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 About
JTFA |
日本染色協会及び業界の概要 |
１. 法人の概要 (令和6年7月1日現在)
(1) 設立年月日 昭和44年6月16日
(2) 社 員 数 企業社員 28企業、団体社員 10団体、合計社員 38企業・団体（177企業）
(3) 役 員 数 理事 13名、監事 2名
(4)主な役員名
| 会長 | 後藤 勝則 （岐セン株式会社 社長） 〔岐阜県〕 | |
| 副会長 | 佐々木 久衛 （小松マテーレ株式会社 会長） 〔石川県〕 | |
| 副会長 | 鷲 裕一 （東海染工株式会社 社長） 〔愛知県〕 | |
| 副会長 | 高垣 佳宏 （和歌山染工株式会社 社長） 〔和歌山県〕 | |
| 副会長 | 山内 一平 （倉敷紡績株式会社 執行役員 繊維事業部繊維業務部長兼技術部長） 〔大阪府〕 |
(5)本会の事業内容
① 染色整理業に関する調査研究、情報の収集およびその提供
② 染色整理業の取引関係の改善、経営の合理化等構造改善に関する研究および指導
③ 染色整理業の環境、安全等に関わる技術の改善・開発等に関する研究および指導
④ 染色整理に関する知識の普及および広報活動
⑤ その他本会の目的を達成するために必要な事業
（※注）当協会の社員資格：糸及び織物、編物の染色整理業（機械染色・手加工染色）を営む者・団体
(6)事務所所在地
 東京事務所（神田ｵｰｼｬﾝﾋﾞﾙ） (クリックすると地図が表示されます) |
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 大阪事務所（輸出繊維会館） (クリックすると地図が表示されます) |
| 〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目１５番２号 神田オーシャンビル２階202 TEL：03(5577)6876 FAX：03(5577)6877 Email：nisen.tokyo@moon.email.ne.jp |
〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目４番９号 輸出繊維会館７階 TEL：06(4963)2315 FAX：06(4963)2319 Email：nisen.osk@moon.email.ne.jp |
情報公開（一般社団法人 日本染色協会）
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2. 業界の概要
(1)主たる事業、事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び産地
【2023年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 （総務省・経済産業省）】
| 産業分類業種名 | 事業所数 | 従業者数（人） | 出荷額等（億円） | 主たる産地 |
| 綿・スフ・麻織物機械染色業 | 87 | 3,102 | 566 | 静岡、愛知、京都、大阪、和歌山等 |
| 絹・人絹織物機械染色業 | 71 | 4,002 | 869 | 福井、石川、富山、新潟等 |
| 織物整理業 | 78 | 1,468 | 176 | 両毛、静岡、兵庫等 |
| 織物手加工染色整理業 | 364 | 2,851 | 212 | 東京、神奈川、静岡、京都等 |
| ニット・レース染色整理業 | 75 | 2,615 | 375 | 両毛、北陸、大阪等 |
| （注） | 事業所数、従業者数は、2023(令和5)年6月1日現在の数値。 |
| 製造品出荷額等は、2022(令和4)年1月から2022(令和4)年12月までの1年間の数値。 | |
| 経済構造実態調査 製造業事業所調査については、個人経営を除く事業所である。 |
(2)業界の特色
| ① | 物理、化学、エレクトロニクス、デザイン等広範囲にわたる知識を結集して素材に色、柄、風合等の機能性を 付与し、繊維製品の高付加価値化を実現する業種である。 |
| ② | 主要取引の形態が委託加工である。 |
| ③ | 小規模零細手加工企業から機械染色の一部大企業まで混在している。 |
| ④ | 用水及びエネルギー多消費型産業である。 |
| ⑤ | 環境対策型業種である。 |
(3)加工数量、加工金額の推移(織物、ニット生地合計 手加工を除く)
| 項目 | 織物・ニット生地合計加工数量 (単位；百万㎡) | 織物・ニット生地合計加工金額 (単位；億円) | ||||
| 年別 | 合計 | 前年比 | 織物長 | 織物短 | 合計 | 前年比 |
| 2019年 | 1,763 | 97.2 | 756 | 605 | 1,659 | 98.3 |
| 2020年 | 1,514 | 85.9 | 601 | 567 | 1,346 | 81.2 |
| 2021年 | 1,555 | 102.7 | 619 | 557 | 1,416 | 105.2 |
| 2022年 | 1,552 | 99.9 | 606 | 558 | 1,500 | 105.9 |
| 2023年 | 1,548 | 99.7 | 610 | 548 | 1,560 | 104.0 |
| 2024年 | 1,476 | 95.3 | 598 | 517 | 1,547 | 99.2 |
| （注）1. | 2023（令和5）年以前の加工数量・加工金額は、経済産業省 生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編 による確定値、2024（令和6）年の数値は、生産動態統計月報の累計。 |
| 2. | 2023（令和5）年1月に経済産業省 生産動態統計調査が改正され、秘匿品目の整理統合が 行われたため、「輸出用」及び「国内用」の区分が廃止されました。 |
| 3. | 前年比は、数量千㎡、金額千円単位での計算値。 |
染色協会の年表
| 昭和4年5月 | 日本輸出織物染色連合会 創立 | ||||
| 昭和8年4月 | 輸出綿織物染色業改善協会 創立 （金巾、天竺の加工数量制限） |
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| 昭和12年4月 | 紡績連合会 創立（染色部） 日本綿織物工業組合連合会 創立（染色加工部） |
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| 昭和14年1月 | 綿糸布統制会 創立 | ||||
| 昭和14年6月 | （商工省繊維局設置） | ||||
| 昭和15年2月 | （繊維統制令実施） | ||||
| 昭和15年8月 |
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| 昭和16年9月 | 日本織物染色工業組合連合会 設立 | ||||
| 昭和16年12月 | （日本綿スフ織物配給(株) 設立） 日本絹人絹織物中央配給統制会 設立 |
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| 昭和17年1月 | 上記配給会社設立により下記３団体解散
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| 昭和17年12月 | 繊維製品統制協議会設立 （綿工連、絹工連、染工連も包含） |
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| 昭和18年12月 | 繊維統制会 設立（染色加工部） | ||||
| 昭和20年8月 | （終 戦） | ||||
| 昭和21年9月 | 繊維統制会（GHQ命令で解散） （日本繊維協会として発足 - 加工部） |
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| 昭和21年9月 | 日本染色工業会 設立 | ||||
| 昭和22年4月 | 日本織物染色協会 設立 （日本染色工業会と繊維協会加工部とが合併） |
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| 昭和23年6月 | 日本織物染色協会 閉鎖機関指定 | ||||
| 昭和23年7月 | 日本織物染色同業会 設立 | ||||
| 昭和36年4月 | 日本染色協会に改称 | ||||
| 昭和37年12月 | （日本染色会館 建設） | ||||
| 昭和44年6月 | 社団法人 日本染色協会 設立 | ||||
| 平成24年4月 | 一般社団法人 日本染色協会に移行 |
