(1) 設立年月日　 昭和44年6月16日 　

(2) 会　員　数　　企業会員 46企業、団体会員 17団体（400企業）、合計会員 63企業・団体 　

(3) 役　員　数　　理事 40名、監事 3名

(4)主な役員名

(5)本会の事業内容
　 �@ 染色整理業に関する調査研究、情報の収集およびその提供
　 �A 染色整理業の構造改善に関する研究および指導
　 �B 染色整理業の経営の合理化、取引関係の改善、技術の開発等に関する研究および指導
　 �C 染色に関する知識の普及
　 �D その他本会の目的を達成するために必要な事業

(6)事務所所在地

東京事務所 (クリックすると地図が表示されます)		大阪事務所（船場オーセンビル） (クリックすると周辺・詳細地図が表示されます)
〒102-0081 東京都千代田区四番町4番地(染色会館) TEL：03(3262)7211 FAX：03(3262)7216 Email：nisen.tokyo@moon.email.ne.jp		〒541-0052 大阪市中央区安土町三丁目4番16号 船場オーセンビル2階 TEL：06-6263-5585（代） FAX：06-6263-5520 Email：nisen.osk@moon.email.ne.jp

公益法人情報（社団法人日本染色協会） 「公益法人の設立及び指導監督基準」に基づく資料 (69KB)

2.業界の概要

(1) 資格業種：織物、ニット (毛製を除く) の染色整理加工業(機械染色、手加工染色)

(2)主たる事業、　事業所数、従業者数,出荷額及び産地 (平成１９年工業統計表「産業編」)

(3)業界の特色

(4)加工数量、加工金額の推移(織物、ニットの計、手加工を除く)

(5)最近の業況

　平成２０年の染色整理加工数量は、輸出向けが対米、中東向けの落ち込みから減少に転じ、また国内向けも世界同時不況の影響から減少傾向を強め、織物とニット生地を合わせた全体は前年比8.9％のマイナスとなった。 平成２１年に入ると同時不況の影響は一段と顕著になり衣料用、資材用ともに消費は不振を極め、織物とニットを合わせた輸出用、国内用合計の1〜12月累計は前年同期比21.9％の大幅なマイナスとなっている。

　なおこれを繊維別に前年と比較すると、平成２０年の長繊維織物は輸出向けが６月以降急激に落ち込み、一般衣料の低迷に加え年後半からの景気の悪化から国内向けも減少傾向が続き、輸出向け、国内向けを合わせた全体では前年比7.7％の減少であった。平成２１年に入ると、輸出向けは年初から落ち込みが続き、国内向けも景気の悪化が衣料消費の低迷に拍車をかけ１〜12月の全体の累計では、前年同期比22.5％のマイナスになっている。

　また平成２０年の短繊維織物は、中東向け合繊短繊維関係を中心に比較的堅調であった輸出向けが減少に転じ、衣料用を中心に国内向けも低迷したことから輸出向けと国内向けを合わせた合計では前年比10.0％の減少であった。平成２１年に入ると同時不況による消費不振から輸出向け、国内向けともに厳しい落ち込みが続き１〜12月の全体の累計では、前年同期比24.0％のマイナスになっている。

　さらに、平成２０年のニット生地については、輸出向けがほぼ横這いを維持したものの、太宗を占める国内向けに減少が続き輸出と国内を合わせた合計では前年比9.3％の減少であった。 平成２１年に入ると、スポーツ、カジュアル等の衣料用に加え、車の販売不振に伴うカーシートを中心とした資材用の落ち込みから１〜12月の全体の累計では、前年同期比15.6％のマイナスになっている。

3.課題

　染色業は繊維産業の中の川中部門に位置し、繊維素材に色、柄、風合等の機能性を付与することにより付加価値を高める重要な部門を担っている。従って、染色加工されたテキスタイルの品質がアパレル等最終製品に大きな影響を与えており、今後の繊維産業発展のための重要な役割を果たしている。

　しかしながら、当業界は中小企業が大部分を占め、資金調達能力に欠け経営基盤が脆弱であることから、以下のような課題を抱えている。

(1) 新商品・新技術開発と人材育成

　当業界にとって、新商品の開発は競争力強化の一つとして重要課題となっているが、高付加価値商品の開発に欠かせない技術者が老齢化するとともに不足してきている。しかし、染色技術者育成のための専門養成機関は殆ど皆無の状態であることから、各地域の繊維リソースセンター等を活用して人材の確保、育成を推進していく必要がある。

　また、染色加工業はその生産プロセスに多くのエネルギーと水を使用する産業であることから、環境保全型生産技術開発に取り組んでいく必要がある。

(2) 環境対策

　環境保全がグローバル化し、規制がますます強化される趨勢の中にあって、当業界は多量の水とエネルギーを消費し、加えて各種の化学的、物理的加工に伴う廃棄物等が排出されることから、これらの適正な処理が課題となっている。

　このため、排気面ではＣＯ2削減の推進による地球温暖化対策や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出削減による大気汚染対策に取り組むとともに、ポリエステル重合触媒のアンチモンの問題、難燃剤のＨＢＣＤ問題、分散染料中のダイオキシン類の問題等染色業界だけでは解決できない課題については関係団体・企業と連携・協力して取り組んでいくこととしている。

(3) 取引条件の改善

　当業界は大部分が受託加工業態であるため、受注者との力関係が弱く、市況の悪化に際し加工料金等取引条件の面で安易にしわ寄せを受ける傾向にあることから、取引条件の改善に向け不断の努力を傾注している。

染色協会の年表

昭和4年5月	日本輸出織物染色連合会  創立
昭和8年4月	輸出綿織物染色業改善協会  創立 （金巾、天竺の加工数量制限）
昭和12年4月	紡績連合会  創立（染色部） 日本綿織物工業組合連合会  創立（染色加工部）
昭和14年1月	綿糸布統制会  創立
昭和14年6月	（商工省繊維局設置）
昭和15年2月	（繊維統制令実施）
昭和15年8月	綿織物工業組合連合会 合併 日本スフ織物工業組合連合会 日本綿スフ織物工業組合連合会  設立（染色加工部）
昭和16年9月	日本織物染色工業組合連合会  設立
昭和16年12月	（日本綿スフ織物配給(株)  設立） 日本絹人絹織物中央配給統制会  設立
昭和17年1月	上記配給会社設立により下記３団体解散 綿スフ織物工業組合連合会（綿工連） 絹人絹織物工業組合連合会（絹工連） 日本織物染色工業組合連合会（染工連）
昭和17年12月	繊維製品統制協議会設立 （綿工連、絹工連、染工連も包含）
昭和18年12月	繊維統制会  設立（染色加工部）
昭和20年8月	（終  戦）
昭和21年9月	繊維統制会（GHQ命令で解散） （日本繊維協会として発足 - 加工部）
昭和21年9月	日本染色工業会  設立
昭和22年4月	日本織物染色協会  設立 （日本染色工業会と繊維協会加工部とが合併）
昭和23年6月	日本織物染色協会  閉鎖機関指定
昭和23年7月	日本織物染色同業会  設立
昭和36年4月	日本染色協会に改称
昭和37年12月	（日本染色会館  建設）
昭和44年6月	社団法人  日本染色協会  設立

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