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一般社団法人日本染色協会

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 About JTFA 日本染色協会及び業界の概要
1. 法人の概要 (平成30年6月12日現在)  

(1) 設立年月日  昭和44年6月16日  

(2) 社 員 数  企業社員 34企業、団体社員 12団体、合計社員 46企業・団体(191企業)  

(3) 役 員 数  理事 16名、監事 2名

(4)主な役員名

会長 八代 芳明  (東海染工株式会社 会長) 〔愛知県〕
副会長 池田 哲夫  (小松精練株式会社 社長) 〔石川県〕
副会長 山本   憲  (日吉染業株式会社 社長) 〔和歌山県〕
副会長 松木 伸太郎 (サカイオーベックス株式会社 社長) 〔福井県〕
副会長 橋場 健次  (大阪染工株式会社 社長) 〔大阪府〕
副会長 松下 昌幸  (日清紡テキスタイル株式会社 取締役常務執行役員) 〔東京都〕

(5)本会の事業内容
  @ 染色整理業に関する調査研究、情報の収集およびその提供
  A 染色整理業の取引関係の改善、経営の合理化等構造改善に関する研究および指導
  B 染色整理業の環境、安全等に関わる技術の改善・開発等に関する研究および指導
  C 染色整理に関する知識の普及および広報活動
  D その他本会の目的を達成するために必要な事業
(※注)当協会の社員資格:糸及び織物、編物の染色整理業(機械染色・手加工染色)を営む者・団体

(6)事務所所在地


東京事務所(神田オーシャンビル)
(クリックすると地図が表示されます)

大阪事務所(輸出繊維会館)
(クリックすると地図が表示されます)
〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目15番2号
神田オーシャンビル2階202
TEL:03(5577)6876
FAX:03(5577)6877
Email:nisen.tokyo@moon.email.ne.jp
〒541-0051
大阪市中央区備後町三丁目4番9号
輸出繊維会館7階
TEL:06(4963)2315
FAX:06(4963)2319
Email:nisen.osk@moon.email.ne.jp

情報公開(一般社団法人 日本染色協会)
(670KB)


2. 業界の概要

(1)主たる事業、事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び産地(平成28年経済センサス-活動調査 製造業「産業編」)

産業分類業種名 事業所数 従業者数(人) 出荷額等(億円) 主たる産地
綿・スフ・麻織物機械染色業 148 4,126 870 静岡、愛知、京都、大阪、和歌山等
絹・人絹織物機械染色業 135 4,276 923 福井、石川、富山、新潟等
織物整理業 208 2,212 170 両毛、静岡、兵庫等
織物手加工染色整理業 1,230 5,625 318 東京、神奈川、静岡、京都等
ニット・レース染色整理業 121 4,160 599 両毛、北陸、大阪等

注:事業所数、従業者数は、平成28年6月1日現在の数値。
  製造品出荷額等は、平成27年1月から12月までの1年間の数値。

(2)業界の特色

@ 物理、化学、エレクトロニクス、デザイン等広範囲にわたる知識を結集して素材に色、柄、風合等の機能性を付与し、
繊維製品の高付加価値化を実現する業種である。
A 主要取引の形態が委託加工である。
B 小規模零細手加工企業から機械染色の一部大企業まで混在している。
C 用水及びエネルギー多消費型産業である。
D 環境対策型業種である。

(3)加工数量、加工金額の推移(織物、ニットの計、手加工を除く)

項目 織物・ニット生地合計加工数量 (単位;百万u) 織物・ニット生地合計加工金額 (単位;億円)
年別 輸出 国内 前年比 長繊維 短繊維 輸出 国内 前年比
平成24年 351 1,550 1,901 95.6 785 696 297 1,470 1,767 95.6
平成25年 334 1,501 1,835 96.6 775 652 290 1,411 1,701 96.3
平成26年 336 1,499 1,835 100.0 785 638 317 1,425 1,743 102.4
平成27年 341 1,483 1,824 (99.4) 768 653 325 1,408 1,733 99.5
平成28年 333 1,484 1,817 99.6 767 648 326 1,384 1,710 98.7
平成29年 339 1,483 1,821 100.2 778 643 331 1,359 1,690 98.8
(注)1. 加工数量・加工金額は、経済産業省 生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編による確定値。
2. 平成27年に経済産業省 生産動態統計調査が改正され、削除、統合された品目がある。
3. 加工数量の前年比( )内の数値は、統計調査改正に対応するため、前年の数量より削除された品目を差し引いた
数値と比較して算出した比率である。
4. 前年比は、数量千u、金額百万円単位での計算値。



染色協会の年表

昭和4年5月 日本輸出織物染色連合会  創立
昭和8年4月 輸出綿織物染色業改善協会  創立
(金巾、天竺の加工数量制限)
昭和12年4月 紡績連合会  創立(染色部)
日本綿織物工業組合連合会  創立(染色加工部)
昭和14年1月 綿糸布統制会  創立
昭和14年6月 (商工省繊維局設置)
昭和15年2月 (繊維統制令実施)
昭和15年8月
綿織物工業組合連合会 合併
日本スフ織物工業組合連合会
日本綿スフ織物工業組合連合会  設立(染色加工部)
昭和16年9月 日本織物染色工業組合連合会  設立
昭和16年12月 (日本綿スフ織物配給(株)  設立)
日本絹人絹織物中央配給統制会  設立
昭和17年1月 上記配給会社設立により下記3団体解散
綿スフ織物工業組合連合会(綿工連)
絹人絹織物工業組合連合会(絹工連)
日本織物染色工業組合連合会(染工連)
昭和17年12月 繊維製品統制協議会設立
(綿工連、絹工連、染工連も包含)
昭和18年12月 繊維統制会  設立(染色加工部)
昭和20年8月 (終  戦)
昭和21年9月 繊維統制会(GHQ命令で解散)
(日本繊維協会として発足 - 加工部)
昭和21年9月 日本染色工業会  設立
昭和22年4月 日本織物染色協会  設立
(日本染色工業会と繊維協会加工部とが合併)
昭和23年6月 日本織物染色協会  閉鎖機関指定
昭和23年7月 日本織物染色同業会  設立
昭和36年4月 日本染色協会に改称
昭和37年12月 (日本染色会館  建設)
昭和44年6月 社団法人  日本染色協会  設立
平成24年4月 一般社団法人  日本染色協会に移行



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