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一般社団法人日本染色協会

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お取引先様 各位

加工料金の改定のお願い

 染色整理加工は、コロナの影響による受注量減少に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、これまで数回にわたる値上げ交渉後の加工料金でもコストアップの吸収は不十分で、個々の企業努力ではどうにもならない状況にあります。この状況は、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理を加速させると共に、生産キャパの減少は当然ですが、難易度の高い加工ができなくなるなど、我が国の優位性が失われていくことにつながります。

 お取引先様に対しましては、再三にわたり「加工料金の値上げのお願い」を要請させていただき、皆様には真摯にご対応をいただいているところでございますが、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分については、適正な価格転嫁に向け繊維産業のサプライチェーン全体で取り組む必要がある課題と考えております。

 昨年11月に、内閣官房及び公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表され、発注者及び受注者が取るべき行動について12の行動指針が示されております。また、1月には、経済産業省製造産業局長及び中小企業庁長官の連名で「適正取引の推進に向けた対応について」として、「国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要」との要請がありました。

 各流通段階におかれましても大変厳しい状況に置かれているかと存じますが、何卒、このような現状をご理解いただき、業界各社による加工料金の改定の要請に応じていただきますようよろしくお願い申し上げます。

令和6年2月2日

一般社団法人日本染色協会
会長 後藤 勝則

 【参 考】
加工料金の改定のお願い (87KB)
公正取引委員会等の労務費転嫁の指針 (4,786KB)
経済産業省の「適正取引の推進に向けた対応について」 (204KB)

最新情報

2024.3.27
■セーフティネット保証5号の指定業種のお知らせ

セーフティネット保証5号に係る令和6年4月1日〜令和6年6月30日の指定業種が公表されましたので
お知らせします。

指定期間:令和6年4月1日〜令和6年6月30日

指定業種:「染色整理業114」のうち、次の業種が指定されています。

(数字は日本標準産業分類番号です)
1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
1142 絹・人絹織物機械染色業
1144 織物整理業
1145 織物手加工染色整理業
1146 綿状繊維・糸染色整理業
1147 ニット・レース染色整理業
1148 繊維雑品染色整理業

中小企業庁HP
セーフティネット保証5号の対象業種の指定
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315_5gou.html


2024.1.24
■適正取引の推進に向けた対応について

経済産業省より「適正取引の推進に向けた対応について」別添のとおり、当協会宛て経済産業省製造産業局長
及び中小企業庁長官名による要請文が届きましたのでお知らせいたします。

適正取引の推進に向けた対応について (204KB)


2023.12.15
加工料金の改定のお願いについて

加工料金の改定のお願いについて (919KB)
    【参 考】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 (4,786KB)
価格交渉の申込み様式(例) (916KB)


2023.11.6
■繊維産業企業経営者セミナーについて

10月16日(月)東京三田共用会議所で開催された「繊維産業企業経営者セミナー」において、
日本染色協会 後藤会長が染色業界の現状を説明しましたので、そのプレゼン資料を掲載いたします。

経営者セミナー後藤会長プレゼン配布資料(2023.10.16) (323KB)

なお、同セミナーにおける経済産業省等のプレゼン資料は、下記HPをご覧ください。
繊維(METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html


2023.7.12
■「令和3年度対象VOC排出削減自主行動計画報告書」について

令和3年度対象のVOC排出削減に関する自主的取組については、
「産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会(第11回)」において審議され、この度審議会資料が経済産業省HPに公表されました。
公表されました審議会の参考資料から、当協会関連の部分を抜粋して、下記に掲載しました。

VOC排出抑制に係る自主的取組の状況報告 令和3年度実績(概要版) (603KB)


2023.6.2
■厚生労働省委託事業「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」について

厚生労働省委託事業「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、添付ファイル及び以下のホームページをご覧ください。

化学物質管理の無料相談窓口のご案内 (899KB)
「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内 (828KB)

事務局:テクノヒル株式会社ホームページ

  1. 化学物質管理の無料相談窓口のご案内
    https://www.technohill.co.jp/telsoudan/
  2. 「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内
    https://technohill.co.jp/label_sds/


2023.1.19
加工料金の値上げのお願い(第3弾)

加工料金の値上げのお願い(第3弾) (88KB)
    【参 考】
令和4年10月28日閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための
総合経済対策(抜粋)」
(79KB)
令和4年11月25日「下請取引の適正化について」 (344KB)


2022.9.7
■「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」について

日本繊維産業連盟で検討しておりました「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」がまとまりましたので
お知らせいたします。

繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン (8,024KB)
チェックリスト項目例とリスク発見時の対処法の例について (1,566KB)


2022.9.1
■繊維産業における自主行動計画(第5版)改訂について

日本繊維産業連盟より、「繊維産業における自主行動計画(第5版)改訂について」連絡がありましたので、
お知らせいたします。
なお、改訂版は下記繊産連ホームページに掲載されております。

繊産連HP「繊維産業における自主行動計画(第5版)改訂」について
https://jtf-net.com/news/200220826jisyukodokeikaku%20.htm

(参考)
「振興基準」の改正(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm#zenbun


2022.8.10
■「(2020年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の報告書」について

(一社)日本染色協会は、「(2020年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」をとりまとめ、
令和3年12月15日に開催されました産業構造審議会地球環境小委員会「製紙・板硝子・セメント等WG-FU」に
おいて発表しました。
2020年度対象自主行動計画の完了を受けまして、下記文書を公表いたします。

(2020年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の
フォローアップ調査票:資料8-2
(767KB)
【別紙】(2020年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の
データシート:資料8-3
(603KB)


2022.8.3
加工料金の値上げのお願い(第2弾)

加工料金の値上げのお願い(第2弾) (97KB)
    【参 考】
令和4年4月28日「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に
関する下請事業者等に対する配慮について」
(144KB)
令和4年6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022(抜粋)」及び
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(抜粋)」
(124KB)


2022.5.19
■「繊維ビジョン」・「繊維技術ロードマップ」の公表について

経済産業省より「繊維ビジョン」・「繊維技術ロードマップ」が公表されましたのでお知らせいたします。

「繊維ビジョン」
経済産業省は、2030年に向けた繊維産業の方向性を検討するために、産業構造審議会に繊維産業小委員会を設置し、議論・検討を進めてきました。 この度、2030年に向けた繊維産業の展望(繊維ビジョン)をとりまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518006/20220518006.html

「繊維技術ロードマップ」
経済産業省は、未来の産業につながる繊維技術の創出、繊維産業の国際的な競争力維持の観点から、繊維技術の戦略や工程を示すべく、「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518005/20220518005.html


2022.5.6
■原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

経済産業省より「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(中小企業庁)」連絡がありましたのでお知らせいたします。

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について (142KB)


2022.3.7
■中小企業活性化パッケージの策定について

経済産業省は「中小企業活性化パッケージ」を策定しましたのでお知らせします。

詳細は以下のHPをご覧ください。

中小企業活性化パッケージを策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?from=mj

   概 要: https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

   施策集: https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf


2021.12.24
■モダクリルへの名称変更に係る家庭用品品質表示法告示改正について

<改正趣旨>
令和2年11月に「繊維用語」に関する日本産業規格(JIS L0204−2)の改正が行われたことに伴い、家庭用品品質表示法第3条第1項の規定に基づき定められた「繊維製品品質表示規程」の組成表示を表示すべき一部の事項に関し、所要の改正を行うものである。

<改正内容>
繊維規程別表第六で定められている指定用語である「アクリル系」については、今般のJIS改正により「モダクリル」と変更されたことを踏まえ、繊維規程別表第六の指定用語について、ポリアクリルニトリル系合成繊維のうち、アクリルニトリルの質量割合が85%以上のものは引き続き「アクリル」と表示し、その他のものを「アクリル系」から「モダクリル」へ表示が変更されました。

<官報掲載>
令和 3年12月20日の号外第284号 消費者庁告示第七号(p1−p2)
   https://kanpou.npb.go.jp/20211220/20211220g00284/20211220g002840001f.html
  インターネット版官報( https://kanpou.npb.go.jp/)より、直近30日分が無料で見られます。

<告示及び施行> :2022年1月1日(令和4年1月1日)
<経 過 措 置> :2022年1月1日〜2022年12月31日(1年間)
(経過措置の期間、従前の表示(アクリル系)が可能です)

2021.11.22
加工料金の値上げのお願い

加工料金の値上げのお願い (116KB)
    【参 考】
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について (138KB)
新しい資本主義実現会議 緊急提言(抜粋) (82KB)


2021.11.18
■下請取引適正化に係る配慮要請について

経済産業省、公正取引委員会より「下請取引の適正化について」連絡がありましたのでお知らせいたします。

下請取引の適正化について (384KB)
最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか (744KB)

「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」リーフレット
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/actionplan_leaflet.pdf


2021.10.14
■令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省HPより、「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/index.html


2021.7.30
■環境省作成「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」について

環境省から「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」が発行されましたのでお知らせします。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf


2021.7.13
■経済産業省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」について

経済産業省の「繊維産業サステナビリティに関する検討会 報告書」が公表されましたのでお知らせします。

経済産業省ホームページ
「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html


2021.3.26
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新・新規】

経済産業省生活製品課より、2021.3.2掲載の「経済産業省 中小企業等の支援施策資料について」の更新と新規追加の連絡がありましたのでお知らせします。

【更新】 210316版_経産省コロナ対策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0316
※3ページ目に新着情報の記載があります。

【新規】 210317_事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

【新規】 210317_事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf


2021.3.2
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新】

経済産業省生活製品課より、2021.2.17・2021.2.18掲載の「経済産業省 中小企業等の支援施策資料について」更新の連絡がありましたのでお知らせします。

【更新】@210301版_経産省コロナ対策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0224

【更新】A緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf


2021.2.18
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新・新規】

経済産業省生活製品課より、2021.2.17掲載 経済産業省 中小企業等の支援施策資料について、更新・新規追加の連絡がありましたのでお知らせします。

【更新】 @2月15日更新版「令和2年度第3次補正予算中小企業支援策パンフレット」 (616KB)
 (一時支援金、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業の3事業がセット)
【新規】 A「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要説明資料 (733KB)
 ※P2に対象となり得る事業者の例示があります。
【新規】 B「事業再構築補助金」の概要説明資料 (809KB)
 ※P12より活用事例が紹介されています。


2021.2.17
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について

経済産業省生活製品課より、経済産業省 中小企業等の支援施策資料について、連絡がありましたのでお知らせします。

 @210210版_経済産業省コロナ対策パンフレット (2,425KB)
 A資金繰り支援内容一覧 (1,363KB)
 B令和2年度第3次補正予算中小企業支援策パンフレット (579KB)
 C【製造業経営者向け】業種別支援策リーフレット (315KB)
 D【小売業経営者向け】業種別支援策リーフレット (314KB)
 E【卸売業経営者向け】業種別支援策リーフレット (314KB)
 F令和2年度第3次補正予算における代表的な中小企業支援施策 (1,120KB)


2021.1.8
■「日英EPA解説書」&「EPA事例集」について

経済産業省より、「日英EPA解説書」&「EPA事例集」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「日英EPA解説書」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/jpuk_epa.pdf

「EPA事例集」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/pdf/EPAjirei.pdf


2020.12.24
■「令和3年度経済産業省関連予算案等の概要」について

経済産業省のホームページより、12月21日に閣議決定された「令和3年度経済産業省関連予算案等の概要」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

「令和3年度経済産業省関連予算等の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html


2020.10.26
■令和3年度概算要求(地域・中小企業規模事者関係)について

経済産業省生活製品課より、「令和3年度概算要求(地域・中小企業規模事者関係)」の資料について連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和3年度地域・中小企業事業者関係の概算要求 (2,362KB)


2020.10.2
■令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省のホームページより、「令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html


2020.7.16
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底等について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底等について」
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

7月10日以降における都道府県の対応について[令和2年7月8日付事務連絡](内閣官房HP)
(催物開催にあたり主催者や参加者が留意すべき事項等)
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf

西村大臣からのお知らせ(令和2年7月14日)(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/minister/20200714_01.html

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)(内閣官房HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0525.pdf

人との接触を8割減らす、10のポイント(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

新型コロナウイルスについての相談・受診の目安(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ)(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<電話相談窓口について>

○厚生労働省の電話相談窓口
 ・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
 ・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
 ・聴覚に障害のある方、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−3595−2756)でも受付

○帰国者・接触者相談窓口一覧(都道府県別)(厚生労働省HP)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html


2020.7.16
■時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について

厚生労働省から「時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について」広報・周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記厚生労働省HPをご覧ください。

「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/

「リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/000648692.pdf


2020.6.1
■令和2年度第2次補正予算資料について

経済産業省より、「令和2年度第2次補正予算資料について」連絡がありましたのでお知らせいたします。

「令和2年度第2次補正予算等(経済産業省関連)の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html


2020.5.15
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

首相官邸HP
「新型コロナウイルス感染症対策本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

<一般社団法人日本経済団体連合会のガイドライン>
○オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
○製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html


2020.5.8
■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

1.持続化給付金について

「持続化給付金」事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

経済産業省HP(申請要領やよくあるお問合せ等を公開)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

2.民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

(1)経済産業省HP(ニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

(2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

3.税制上の措置について

(1)国税に関する措置(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

(2)地方税に関する措置(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

(3)社会保険料に関する措置(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

(別紙)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧 (100KB)


2020.3.5
■新型コロナウイルス 事業者支援ガイドブックについて

全国中小企業団体中央会から「新型コロナウイルス 事業者支援ガイドブックについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


2020.2.28
■新型コロナウイルスに係る感染拡大防止への協力要請について

経済産業省から新型コロナウイルスに係る感染拡大防止への協力要請がありましたのでお知らせいたします。

経済産業省 製造産業局長名「協力のお願い」 (122KB)


2020.2.21
■従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(新型コロナウイルス関連)

経済産業省から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(新型コロナウイルス関連)」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回):首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html

新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<電話相談窓口について>

○厚生労働省の電話相談窓口
 ・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
 ・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
 ・聴覚に障害のある方、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−3595−2756)でも受付

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
 リンク先にて、随時情報が更新されています。
  https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

○帰国者・接触者相談窓口一覧
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

○都道府県労働局の相談窓口について
 各都道府県労働局のページ別ウィンドウで開く[Excel形式:12KB]
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000595819.xlsx


2020.1.28
■働き方・休み方改善ポータルサイトについて

厚生労働省より、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の紹介。周知の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記サイト及びリーフレットをご覧ください。

○ 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

○ リーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200110_1.pdf


2020.1.16
■改訂版日EUEPA・TPP11解説書について

経済産業省より、「改訂版日EUEPA・TPP11解説書について」連絡がありましたのでお知らせいたします。
下記サイトよりご覧いただけます。

JETRO(日本貿易振興機構(ジェトロ))HP
日EU・EPA解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/euepa201908.pdf

TPP11解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf


2019.12.27
■中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて

経済産業省より、「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて」について、周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(依頼) (326KB)
時間外労働の上限規制 お悩み解決 ハンドブック (3,147KB)


2019.12.26
■「令和元年度補正予算案・令和2年度予算案・税制改正(生活製品産業関連)」について

経済産業省生活製品課より、「令和元年度補正予算案・令和2年度予算案・税制改正(生活製品産業関連)」についてPR資料の提供がありましたので、お知らせいたします。

令和元年度補正予算案・令和2年度予算案・税制改正(生活製品産業関連) (6,905KB)


2019.10.29
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について

経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について」の案内がありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

入港時や輸送時等におけるコンテナの確認(改訂版) (269KB)


2019.10.17
■【GHS(SDS)に関するJIS規格】 JIS Z 7252 及び JIS Z 7253改正に関するご案内

(一財)日本規格協会よりGHS(SDS)に関するJIS規格が5月25日に改正(官報公示)されたとの情報がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、添付ファイルをご参照ください。

【GHS(SDS)に関するJIS規格】
JIS Z 7252:2019/GHSに基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253:2019/GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)

また、改正版JISに対応した化学物質セミナーの案内も併せてありましたのでお知らせいたします。

化学物質セミナー GHS分類演習コース 入門編
https://webdesk.jsa.or.jp/short/201906/seminar102

【公示後、ガイドライン発行後】GHS専用注文書 (439KB)
GHS分類演習コース (1,017KB)


2019.9.6
■「取引適正化の推進について」の説明会開催について

当協会取引・情報委員会は、8月28日、SCM推進協議会より講師を招き、「取引適正化の推進について」の説明会を実施致しました。
当日の配布資料が、下記添付ファイルよりご覧いただけます。

(簡略版)繊維産業における取引適正化について (3,246kB)


2019.9.2
■令和2年度経済産業政策の重点、概算要求等について

経済産業省のホームページより、令和2年度の経済産業政策の重点、概算要求等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

「令和2年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html


2019.8.19
■消費税率引上げに向けた周知等について

経済産業省より、「消費税率引上げに向けた周知等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトが設けられました。

<政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/


2019.8.1
■働き方改革(特設サイト)無料相談窓口について

厚生労働省の働き方改革推進支援センター(無料相談窓口)の特設サイトが設けられておりますのでお知らせいたします。

厚生労働省 働き方改革特設サイト(支援のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html


2019.7.19
■経済産業省 繊維産業の課題と取組等について

経済産業省のホームページから、繊維産業に関する政策等がご覧いただけますので、ご案内いたします。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html

「生活製品課の取組方針」(平成29年7月7日)
「繊維産業の課題と経済産業省の取組」(令和元年7月)


2019.7.16
■消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

経済産業省より、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 」(別添)の周知徹底の依頼がありましたので、お知らせ致します。

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (350kB)


2019.7.11
■改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分について

国土交通省等より、「トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い 〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 」(別添)の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い
〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜
(1,484kB)


2019.6.25
■トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い

国土交通省等より、「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い」(別添)の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い (1,479kB)


2019.5.17
■ストックホルム条約第9回締約国会議(COP9)他の結果概要のお知らせ

経済産業省と環境省から、2019年4月29日〜5月10日に開催されました、ストックホルム条約第9回締約国会議(COP9)及びバーゼル条約第14回締約国会議他の結果の概要が同時発表されましたのでお知らせいたします。

COP9において、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質」を同条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定されました。 付属書は国連事務局から各締約国に送付されてから1年後に発行されます。

詳細は下記URLをご参照下さい。

経済産業省News Release
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/pops/SCCOP9.pdf

経済産業省HP
ストックホルム条約第9回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514003/20190514003.html?from=mj
バーゼル条約第14回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514006/20190514006.html

環境省HP
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
https://www.env.go.jp/press/106784.html


2019.4.24
■「ホワイト物流」推進運動への賛同について

国土交通省等から、「ホワイト物流」推進運動への賛同について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

内容は、下記「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトをご覧ください。
https://white-logistics-movement.jp/


2019.4.17
■[官民人材交流センター] 求人・求職者情報提供事業について

内閣府官民人材交流センターより、「求人・求職者情報提供事業について」お知らせがありました。

詳細は、下記、内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html


2019.4.15
■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について

厚生労働省より、標記ガイドラインの改訂について周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記ホームページをご覧ください。

厚労省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html


2019.4.8
■改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について

経済産業省より、「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記、ホームページよりご覧ください。

<経済産業省ウェブページにおける情報提供>
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html


2019.4.8
■「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について

経済産業省より、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について、連絡がありましたので、お知らせいたします。

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(平成31年3月29日改訂)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190329sitauke.pdf

最近のトピックス

2019.3.13
■働き方改革改正法開始に向けて

2019年4月から「働き方改革関連法」の適用開始が始まり、労働時間法制の見直しが順次実行されます。

今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側において対応いただくべき点が多く盛り込まれております。

下記HPからリーフレット等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

労働法制見直しリーフレット:
http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/roudouhou.pdf

厚生労働省 働き方改革 HP:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html


2019.3.12
■「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について

厚生労働省より、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について (1,468KB)

パンフレット等は、以下の厚生労働省HPからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html


2019.3.7
■トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策について

厚生労働省より、以下の「ハンドブック」、「パンフレット」の案内がありましたのでお知らせいたします。
下記のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

  • 荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック
  • 荷主のための物流改善パンフレット 〜運送事業者の事業環境改善に向けて〜

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html


2019.3.1
■働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

日本繊維産業連盟経由で経済産業省から、「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」(添付)の周知等、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について (122KB)
要請文リーフレット等 (1,524KB)


2019.2.28
■取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について

経済産業省製造産業局長より「取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について」(別添)の周知徹底、取引適正化の一層の推進等の協力依頼がありました。

関係各企業におかれては、本主旨をご理解いただき、今後とも、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値 向上に向けた自主行動計画」における適正取引の推進とともに、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施 等のため取組」の着実な実行、制度の適正運用等、適切なご対応をお願い申し上げます。

取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について (484KB)


2019.2.28
■労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について

厚生労働省より、「労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について」、別添のとおり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について (143KB)


2019.2.15
■消費税軽減税率制度の広報・周知等について

経済産業省より、「消費税の軽減税率制度の広報・周知等」について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

以下のホームページ等をご覧いただき、説明会への参加等、同制度の理解促進、準備、円滑な実施にご協力方、宜しくお願い申し上げます。

○ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧【国税庁】
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

[国のホームページ特設サイト等]

※その他、各種リーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載されており、ダウンロードすることもできます。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf


2019.2.5
■下請中小企業振興法「振興基準」改正に伴う対応について

日本繊維産業連盟経由、経済産業省より「振興基準」改正についての資料(添付)が届きましたので、お知らせいたします。

下請中小企業振興法「振興基準」改正に伴う対応について (2,173KB)

また、「振興基準」全文は、下記の経済産業省ホームページからご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190109002/20190109002.html


2018.12.12
■消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

内閣官房、公正取引委員会、経済産業省等より「消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の周知、広報等の依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の広報・周知等へのご協力のお願い (45KB)
消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン) (489KB)


2018.7.3
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について

日本繊維産業連盟経由で経済産業省生活製品課から、「ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、作業員等がヒアリに刺されるという事態も発生した。(本年6月16日に環境省に て公表された大阪府での確認事例)」との連絡がありました。
併せて、ヒアリ発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施いただくよう、また、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について (291KB)


2018.7.2
■適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い

この度、国土交通省、経済産業省他から、荷主関係団体に対し、別添のとおり、「適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い (2,202KB)


2018.6.26
■「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について

この度、経済産業省製造産業局長並びに日本繊維産業連盟会長より、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼がありました。

関係各企業におかれては、本取組の着実な実行、法令遵守、制度の適正運用等、適切なご対応をお願い申し上げます。

「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について (512KB)


過去の主なトピックス

2017.9.13 環境省「ヒアリ相談ダイヤル」開設のお知らせ
2017.8.25 一般社団法人日本染色協会東京事務所移転のお知らせ
2017.4.5 家庭用品品質表示法に基づく府令・告示改正(平成29年4月1日から施行)について
2017.3.14 「歩引き」取引廃止宣言及び協力依頼についてのお知らせ
2017.3.1 「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について
2017.2.1 下請取引のルールの強化に伴う「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」の作成について
2016.12.19 公正取引委員会から「1分で分かる!独禁法 リーフレットシリーズ」のお知らせ
2016.10.21 「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」の再度周知について
2016.10.14 一般社団法人日本染色協会大阪事務所移転のお知らせ
2016.9.8 賃金の引上げに係る支援策について(第3弾)
2016.8.31 賃金の引上げに係る支援策について(第2弾)
2016.8.24 賃金の引上げに係る支援策について
2016.6.23 アパレル・サプライチェーン研究会報告書の公表について
2016.5.6 TPP活用のための解説書(JETRO)のご案内
2016.4.20 経済産業省開発の「現場保安力マトリクス」について
2016.4.7 アンチダンピング申請要件緩和について
2016.3.9 特定芳香族アミンを生成するアゾ染料の法規制に関するポータルサイト開設のお知らせ
2015.11.9 TPP情報公表について
2015.7.10 有害物質を含有する家庭用品規制法施行規則の一部を改正する省令公布のお知らせ
2015.4.22 物流事業者との取引の公正化について
2015.4.21 「繊維産業における下請ガイドライン」改訂版の公表について
2015.4.10 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正案」に対するパブリックコメント結果について
2015.4.9 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正政令公布のお知らせ
2015.4.6 繊維製品品質表示規程(洗濯表示関連)の一部改正について
2015.3.31 マイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2015.2.5 イスラム過激派組織のISILによる日本人とみられる人物の殺害を受けた注意喚起について
2015.1.30 日豪EPA 原産地証明制度について
2015.1.28 国産表示制度(J∞QUALITY認証事業)について
2014.10.9 技術流出防止・営業秘密保護強化について
2014.6.13 「中小企業の経営相談窓口[よろず支援拠点]開設」のお知らせ
2013.10.31 中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」のご案内
2013.8.2 中小企業向け独占禁止法の手引き掲載について
2013.6.28 クール・ジャパン推進機構法に関する企業説明会について
2012.4.24 一般社団法人への移行のお知らせ
2012.1.11 EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
2011.12.15 「繊維産業における先進的取組事例集」公表のお知らせ
2011.9.7 【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について
2011.6.22 平成23年度貿易円滑化事業の開始(貿易局補助事業)について
2011.6.9 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
2011.6.6 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
2011.5.6 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
2011.4.20 「東日本大震災に伴う諸事項(風評被害、税制上の措置、自治体への寄付)のご連絡について」
2011.4.12 「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのQ&A集」について
2011.3.31 震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
2011.3.24 首相官邸災害対策HPについて
2011.3.23 東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
2009.6.12 「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
2009.2.13 日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
2008.6.9 経済産業省作成「REACH規則の解説書」について
2007.8.29 加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
2007.4.11 「染色工程のPRTR(化学物質排出量等)管理マニュアル」について
2006.5.23 産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
2006.2.20 染色職種技能検定制度の本格的実施について
2005.10.12 原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
2005.5.11 JIS L 0207:2005 繊維用語(染色加工部門)出版のお知らせ
2005.1.6 アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
2003.7.31 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
2002.7.11 染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
2002.7.11 注意してください硫化水素ガス(久留米の染色工場で四人死亡)


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