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お取引先様 各位 加工料金の改定のお願いについて 染色整理加工業の現状:足元では、受注量減少に加え、原材料価格とエネルギーコストが上昇し、多くの企業が廃業や倒産、事業縮小を余儀なくされています。これは、我が国の繊維産業が長年にわたって築いてきた競争力を損なうだけでなく、 取引先の事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。 価格転嫁の問題:以前から、原材料価格とエネルギーコストの上昇分の加工料金への転嫁を要請してきましたが、今般、輸入価格の上昇、圧倒的人材不足、働き方改革によりこれまでに経験したことの無い、当たり前のようにできたことが出来なくなる異次元の世界に突入してきております。電気ガス、原材料価格、物流費のアップに伴う製造コスト上昇はもとより、労務費上昇分についても加工料金に反映されておらず、値上げによる価格転嫁が出来なければ、マーケットから退場せざるをえない状況に追い込まれています。 政府の方針:公正取引委員会は、下請法の運用基準を改正し、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどの主要なコストが上昇した場合、それが加工料金に反映されていないと、不当な価格抑制（買いたたき）に該当することを明確にしました。また、先に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「新たな商習慣として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる『構造的な価格転嫁』を実現する。」ことが明記されました。 皆様に現状をご理解いただき、労務費だけでなく、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費の上昇分も加工料金に反映していただくよう強くお願いするところであります。これにより、業界全体の持続可能性を確保し、将来にわたって安定したビジネスが継続できると考えます。 令和６年７月９日 一般社団法人日本染色協会 |
| 【参 考】 | |
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加工料金の改定のお願いについて (114KB) |
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「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正 (70KB) |
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令和6年6月21日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針２０２４（抜粋）」 (91KB) |
最新情報
2025.12.25
■セーフティネット保証５号の指定業種のお知らせ
セーフティネット保証５号に係る令和８年１月１日〜令和８年３月３１日の指定業種が公表されましたので
お知らせいたします。
指定期間：令和８年１月１日〜令和８年３月３１日
指定業種：「染色整理業１１４」のうち、次の業種が指定されています。
（数字は日本標準産業分類番号です）
１１４１ 綿・スフ・麻織物機械染色業
１１４２ 絹・人絹織物機械染色業
１１４４ 織物整理業
１１４５ 織物手加工染色整理業
１１４６ 綿状繊維・糸染色整理業
１１４７ ニット・レース染色整理業
１１４８ 繊維雑品染色整理業
中小企業庁ホームページ
セーフティネット保証５号の指定業種
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html
2025.12.22
■令和８年経済センサス-活動調査について
総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業を対象とした
「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。
この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政
施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
調査をお願いする企業・事業所の皆さまには、調査書類を、４〜５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、
ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。
詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。
https://www.e-census2026.go.jp/
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（ご参考）総務省・経済産業省からの事前周知依頼文 (92KB) |
2025.12.5
■重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について
経済産業省生活製品課から「重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について」の連絡が
ありましたのでお知らせいたします。
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重点支援地方交付金についての自治体への事務連絡 (885KB) |
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（参考）重点支援地方交付金の追加 (486KB) |
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（参考）最低賃金引き上げに関する支援策 (597KB) |
2025.10.31
■サプライチェーン全体での支払の適正化について
経済産業省及び公正取引委員会の連名で、「サプライチェーン全体での支払の適正化について」当協会あてに
周知要請文が届きましたのでお知らせいたします。
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サプライチェーン全体での支払の適正化について (120KB) |
2025.4.25
■価格転嫁・取引適正化に関する武藤容治経済産業大臣からの要請について
経済産業省より「価格転嫁・取引適正化に関する武藤容治経済産業大臣からの要請について」の要請文が届きました
のでお知らせします。
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価格転嫁・取引適正化に関する武藤容治経済産業大臣からの要請について (182KB) |
2024.2.2
■加工料金の改定のお願い
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加工料金の改定のお願い (87KB) |
| 【参 考】 | |
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公正取引委員会等の労務費転嫁の指針 (4,786KB) |
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経済産業省の「適正取引の推進に向けた対応について」 (204KB) |
2024.1.24
■適正取引の推進に向けた対応について
経済産業省より「適正取引の推進に向けた対応について」別添のとおり、当協会宛て経済産業省製造産業局長
及び中小企業庁長官名による要請文が届きましたのでお知らせいたします。
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適正取引の推進に向けた対応について (204KB) |
2023.12.15
■加工料金の改定のお願いについて
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加工料金の改定のお願いについて (919KB) |
| 【参 考】 | |
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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 (4,786KB) |
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価格交渉の申込み様式（例） (916KB) |
2023.11.6
■繊維産業企業経営者セミナーについて
１０月１６日（月）東京三田共用会議所で開催された「繊維産業企業経営者セミナー」において、
日本染色協会 後藤会長が染色業界の現状を説明しましたので、そのプレゼン資料を掲載いたします。
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経営者セミナー後藤会長プレゼン配布資料（2023.10.16） (323KB) |
なお、同セミナーにおける経済産業省等のプレゼン資料は、下記HPをご覧ください。
繊維（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html
2023.7.12
■「令和３年度対象ＶＯＣ排出削減自主行動計画報告書」について
令和３年度対象のＶＯＣ排出削減に関する自主的取組については、
「産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会（第１１回）」において審議され、
この度審議会資料が経済産業省ＨＰに公表されました。
公表されました審議会の参考資料から、当協会関連の部分を抜粋して、下記に掲載しました。
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ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組の状況報告 令和３年度実績（概要版） (603KB) |
2023.1.19
■加工料金の値上げのお願い（第３弾）
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加工料金の値上げのお願い（第３弾） (88KB) |
| 【参 考】 | |
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令和４年１０月２８日閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための 総合経済対策（抜粋）」 (79KB) |
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令和４年１１月２５日「下請取引の適正化について」 (344KB) |
2022.9.7
■「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」について
日本繊維産業連盟で検討しておりました「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」がまとまりましたので
お知らせいたします。
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繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン (8,024KB) |
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チェックリスト項目例とリスク発見時の対処法の例について (1,566KB) |
2022.8.10
■「（２０２０年度対象）染色整理業における低炭素社会実行計画の報告書」について
（一社）日本染色協会は、「（２０２０年度対象）染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」をとりまとめ、
令和３年１２月１５日に開催されました産業構造審議会地球環境小委員会「製紙・板硝子・セメント等ＷＧ-ＦＵ」に
おいて発表しました。
２０２０年度対象自主行動計画の完了を受けまして、下記文書を公表いたします。
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(２０２０年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の フォローアップ調査票：資料８-２ (767KB) |
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【別紙】(２０２０年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の データシート：資料８-３ (603KB) |
2022.8.3
■加工料金の値上げのお願い（第２弾）
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加工料金の値上げのお願い（第２弾） (97KB) |
| 【参 考】 | |
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令和４年４月２８日「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に 関する下請事業者等に対する配慮について」 (144KB) |
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令和４年６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022（抜粋）」及び 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（抜粋）」 (124KB) |
2022.5.6
■原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
経済産業省より「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について（中小企業庁）」
連絡がありましたのでお知らせいたします。
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原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について (142KB) |
2022.3.7
■中小企業活性化パッケージの策定について
経済産業省は「中小企業活性化パッケージ」を策定しましたのでお知らせします。
中小企業庁ＨＰ
中小企業活性化パッケージを策定しました
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html
概 要： https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_01.pdf
施策集： https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_02.pdf
最近のトピックス
2021.12.24
■モダクリルへの名称変更に係る家庭用品品質表示法告示改正について
＜改正趣旨＞
令和2年11月に「繊維用語」に関する日本産業規格（ＪＩＳ Ｌ０２０４−２）の改正が行われたことに伴い、
家庭用品品質表示法第３条第１項の規定に基づき定められた「繊維製品品質表示規程」の組成表示を表示
すべき一部の事項に関し、所要の改正を行うものである。
＜改正内容＞
繊維規程別表第六で定められている指定用語である「アクリル系」については、今般のＪＩＳ改正により
「モダクリル」と変更されたことを踏まえ、繊維規程別表第六の指定用語について、ポリアクリルニトリル系
合成繊維のうち、アクリルニトリルの質量割合が85％以上のものは引き続き「アクリル」と表示し、その他の
ものを「アクリル系」から「モダクリル」へ表示が変更されました。
| ＜告示及び施行＞ | ：2022年1月1日（令和4年1月1日） |
| ＜経 過 措 置＞ | ：2022年1月1日〜2022年12月31日（1年間） （経過措置の期間、従前の表示（アクリル系）が可能です） |
2021.11.22
■加工料金の値上げのお願い
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加工料金の値上げのお願い (116KB) |
| 【参 考】 | |
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原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について (138KB) |
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新しい資本主義実現会議 緊急提言（抜粋） (82KB) |
2021.7.30
■環境省作成「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」について
環境省から「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」が発行されましたのでお知らせします。
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf
2021.1.8
■「日英ＥＰＡ解説書」＆「ＥＰＡ事例集」について
経済産業省より、「日英ＥＰＡ解説書」＆「ＥＰＡ事例集」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
「日英ＥＰＡ解説書」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/jpuk_epa.pdf
「ＥＰＡ事例集」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/pdf/EPAjirei.pdf
2020.7.16
■時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について
厚生労働省から「時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について」広報・周知の依頼がありましたので
お知らせいたします。
内容は、下記厚生労働省ＨＰをご覧ください。
「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
「リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/000648692.pdf
2020.1.16
■改訂版日ＥＵＥＰＡ・ＴＰＰ１１解説書について
経済産業省より、「改訂版日ＥＵＥＰＡ・ＴＰＰ１１解説書について」連絡がありましたのでお知らせいたします。
下記サイトよりご覧いただけます。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構(ジェトロ)）ＨＰ
日ＥＵ・ＥＰＡ解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/euepa202003.pdf
ＴＰＰ１１解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf
2019.12.27
■中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて
経済産業省より、「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて」について、
周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。
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中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について（依頼） (326KB) |
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時間外労働の上限規制 お悩み解決 ハンドブック (3,147KB) |
2019.10.29
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について
経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について」の案内が
ありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。
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入港時や輸送時等におけるコンテナの確認（改訂版） (269KB) |
2019.9.6
■「取引適正化の推進について」の説明会開催について
当協会取引・情報委員会は、８月２８日、ＳＣＭ推進協議会より講師を招き、「取引適正化の推進について」
の説明会を実施致しました。
当日の配布資料が、下記添付ファイルよりご覧いただけます。
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（簡略版）繊維産業における取引適正化について (3,246kB) |
2019.8.1
■働き方改革（特設サイト）無料相談窓口について
厚生労働省の働き方改革推進支援センター（無料相談窓口）の特設サイトが設けられておりますので
お知らせいたします。
厚生労働省 働き方改革特設サイト（支援のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html
2019.7.19
■経済産業省 繊維産業の課題と取組等について
経済産業省のホームページから、繊維産業に関する政策等がご覧いただけますので、ご案内いたします。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html
2019.7.11
■改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分について
国土交通省等より、「トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い
〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 」（別添）の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
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トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い 〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 (1,484kB) |
2019.6.25
■トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い
国土交通省等より、「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い」（別添）の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
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トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い (1,479kB) |
2019.5.17
■ストックホルム条約第９回締約国会議(COP9)他の結果概要のお知らせ
経済産業省と環境省から、２０１９年４月２９日〜５月１０日に開催されました、ストックホルム条約
第９回締約国会議(ＣＯＰ９)及びバーゼル条約第１４回締約国会議他の結果の概要が同時発表されました
のでお知らせいたします。
ＣＯＰ９において、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質」を同条約の
附属書A（廃絶）に追加することが決定されました。
付属書は国連事務局から各締約国に送付されてから１年後に発行されます。
詳細は下記ＵＲＬをご参照下さい。
経済産業省News Release
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/pops/SCCOP9.pdf
環境省ＨＰ
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
https://www.env.go.jp/press/106784.html
2019.4.24
■「ホワイト物流」推進運動への賛同について
国土交通省等から、「ホワイト物流」推進運動への賛同について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
内容は、下記「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトをご覧ください。
https://white-logistics-movement.jp/
2019.4.17
■［官民人材交流センター］ 求人・求職者情報提供事業について
内閣府官民人材交流センターより、「求人・求職者情報提供事業について」お知らせがありました。
詳細は、下記、内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
2019.4.15
■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について
厚生労働省より、標記ガイドラインの改訂について周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記ホームページをご覧ください。
厚労省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
2019.4.8
■「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について
経済産業省より、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について、
連絡がありましたので、お知らせいたします。
繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(平成31年3月29日改訂)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190329sitauke.pdf
過去の主なトピックス
