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最新情報


2019.11.13
■「簡易測定法を用いた化学物質のリスクアセスメントセミナー」のご案内

厚生労働省より、「簡易測定法を用いた化学物質のリスクアセスメントセミナーの開催について」の案内がありましたのでお知らせ
致します。
詳細につきましては、添付のリーフレットをご覧下さい。

リーフレット「簡易測定法を用いた化学物質のリスクアセスメントセミナー」 (564KB)


2019.10.29
■時間単位の年次有給休暇制度の導入促進について

厚生労働省より、周知の依頼がありましたので、お知らせします。
下記サイト、リーフレットをご覧下さい。

「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!」
https://www.mhlw.go.jp/content/000560872.pdf


2019.10.29
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について

経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について」の案内がありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

入港時や輸送時等におけるコンテナの確認(改訂版) (269KB)


2019.10.21
■【第120委員会】第131回講演会のご案内

日本学術振興会 繊維・高分子機能加工 第120委員会から第131回講演会「高機能繊維・繊維加工の多様な進化の可能性」の
案内がありましたので、お知らせいたします。

【開催場所】
 東洋紡株式会社 本社12階 中会議室
 〒530-8230 大阪市北区堂島浜2-2-8 (http://www.toyobo.co.jp/company/access/)
 JR大阪駅前より桜橋の出口より四ツ橋筋南へ下る(徒歩約13分)
 京阪中之島線「渡辺橋駅」から徒歩10分

【日時】
 令和元年12月6日(金) 10:00〜16:50

【費用】
 入場無料/但し、資料代 一般:3,000円、学生:1,000円

詳細及び申し込み方法につきましては、添付資料をご覧下さい。

第131回講演会案内 (167KB)


2019.10.18
■11月の「過重労働解消キャンペーン」について

厚生労働省より、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する周知啓発依頼がありましたので
お知らせいたします。

厚生労働省HP「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html


2019.10.18
■冬季の省エネルギーの取組について

経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」の案内がありましたのでお知らせいたします。

冬季の省エネルギーの取組について (525KB)

経済産業省ニュースリリース
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191009004/20191009004.html


2019.10.17
■【GHS(SDS)に関するJIS規格】 JIS Z 7252 及び JIS Z 7253改正に関するご案内

(一財)日本規格協会よりGHS(SDS)に関するJIS規格が5月25日に改正(官報公示)されたとの情報がありましたので、
お知らせいたします。
詳細については、添付ファイルをご参照ください。

【GHS(SDS)に関するJIS規格】
JIS Z 7252:2019/GHSに基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253:2019/GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)

また、改正版JISに対応した化学物質セミナーの案内も併せてありましたのでお知らせいたします。

化学物質セミナー GHS分類演習コース 入門編
https://webdesk.jsa.or.jp/short/201906/seminar102

【公示後、ガイドライン発行後】GHS専用注文書 (439KB)
GHS分類演習コース (1,017KB)


2019.10.16
■11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です

厚生労働省より、11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」について広報、周知の依頼がありましたのでお知らせします。
内容については、添付のリーフレットをご覧ください。

リーフレット「しわ寄せ防止キャンペーン」リーフレット (1,217KB)


2019.10.9
■「働き方・休み方改革シンポジウム」について

厚生労働省より、「働き方・休み方改革シンポジウム」の開催案内がありましたのでお知らせします。
詳細は下記サイトをご覧ください。

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/


2019.10.2
■消費税率引上げに係る各コールセンターの土曜日・日曜日・祝日の対応について

経済産業省より、消費税率引上げに係る各コールセンターの対応について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和元年10月については別添のとおり、平日・土曜日に加え、日曜日・祝日もご相談を受け付けることになりました。
詳細は、添付ファイルをご覧下さい。

コールセンター パンフレット (543KB)


2019.10.2
■「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内

厚生労働省より、標記シンポジウムの案内がありましたのでお知らせします。

下記サイトからリーフレットをご覧下さい。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/pdf/20190927_1.pdf


2019.10.1
■令和元年度第3四半期のセーフティネット保証5号指定業種のお知らせ

経済産業省より令和元年度第3四半期(令和元年10月1日〜12月31日)のセーフティネット保証5号指定業種が
公表されたとの連絡がありましたのでお知らせいたします。

指定期間: 令和元年10月1日〜令和元年12月31日
指定業種: 「染色整理業114」のうち、以下が指定されています。(数字は日本標準産業分類番号です。)
1146 綿状繊維・糸染色整理業
1147 ニット・レース染色整理業
1148 繊維雑品染色整理業
なお、以下の5業種は、指定業種から外れています。
  1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
1142 絹・人絹織物機械染色業
1143 毛織物機械染色整理業
1144 織物整理業
1145 織物手加工染色整理業

セーフティネット保証5号指定業種に属する中小企業者は、売上高等の減少につき、市町村長又は特別区長の認定を
受けることにより、金融機関から借入を行う際に信用保証協会の特例保証(別枠保証等)の利用が可能になります。

全産業分野の指定業種については、添付ファイルをご覧下さい。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和元年10月1日〜令和元年12月31日) (370KB)

詳細は中小企業庁HPをご覧下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1909245gou.htm


2019.9.27
■11月の「下請取引適正化推進月間」について

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の一層の適正化を推進するため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として、
全国各地で下請取引適正化推進講習会(参加費用無料)を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。

内容については、下記経済産業省HPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925003/20190925003.html


2019.9.12
■令和2年度概算要求・税制改正要望(生活製品産業関連)PR資料について

経済産業省生活製品課より、「令和2年度概算要求・税制改正要望(生活製品産業関連)」のPR資料の情報提供がありましたので
お知らせいたします。

令和2年度概算要求・税制改正要望(生活製品産業関連) (4,862kB)


2019.9.6
■「取引適正化の推進について」の説明会開催について

当協会取引・情報委員会は、8月28日、SCM推進協議会より講師を招き、「取引適正化の推進について」の説明会を実施致しました。
当日の配布資料が、下記添付ファイルよりご覧いただけます。

(簡略版)繊維産業における取引適正化について (3,246kB)


2019.9.2
■令和2年度経済産業政策の重点、概算要求等について

経済産業省のホームページより、令和2年度の経済産業政策の重点、概算要求等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

「令和2年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html


2019.8.19
■消費税率引上げに向けた周知等について

経済産業省より、「消費税率引上げに向けた周知等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトが設けられました。

<政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/


2019.8.1
■働き方改革(特設サイト)無料相談窓口について

厚生労働省の働き方改革推進支援センター(無料相談窓口)の特設サイトが設けられておりますのでお知らせいたします。

厚生労働省 働き方改革特設サイト(支援のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html


2019.7.19
■経済産業省 繊維産業の課題と取組等について

経済産業省のホームページから、繊維産業に関する政策等がご覧いただけますので、ご案内いたします。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html

「生活製品課の取組方針」(平成29年7月7日)
「繊維産業の課題と経済産業省の取組」(令和元年7月)


2019.7.16
■消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

経済産業省より、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 」(別添)の周知徹底の依頼が
ありましたので、お知らせ致します。

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (350kB)


2019.7.11
■改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分について

国土交通省等より、「トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い 〜改正貨物
自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 」(別添)の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い
〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜
(1,484kB)


2019.6.26
■2019年度版 中小企業施策利用ガイドブックについて

中小企業庁より「2019年度版 中小企業施策利用ガイドブック」が発行されていますのでお知らせ致します。

本ガイドブックは、中小企業施策をご利用になる際の手引書として、主な施策の概要を紹介したものです。

中小企業庁ホームページ
【2019年度版 中小企業施策利用ガイドブック】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2019/index.html

(大部の資料(356頁)となりますので関心のある分野ごとにご参照下さい)

【2019年度版 中小企業施策利用ガイドブック】<全文>
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2019/190510gbookall.pdf


2019.6.25
■トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い

国土交通省等より、「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い」
(別添)の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い (1,479kB)


2019.5.17
■ストックホルム条約第9回締約国会議(COP9)他の結果概要のお知らせ

経済産業省と環境省から、2019年4月29日〜5月10日に開催されました、ストックホルム条約第9回締約国会議(COP9)及び
バーゼル条約第14回締約国会議他の結果の概要が同時発表されましたのでお知らせいたします。

COP9において、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質」を同条約の附属書A(廃絶)に追加することが
決定されました。 付属書は国連事務局から各締約国に送付されてから1年後に発行されます。

詳細は下記URLをご参照下さい。

経済産業省News Release
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/pops/SCCOP9.pdf

経済産業省HP
ストックホルム条約第9回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514003/20190514003.html?from=mj
バーゼル条約第14回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514006/20190514006.html

環境省HP
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
https://www.env.go.jp/press/106784.html


2019.4.26
■繊維産業の自主行動計画改訂(第3版)について

日本繊維産業連盟より、繊維産業の自主行動計画改訂(第3版)(4月26日改訂)の連絡がありましたので、お知らせいたします。
今回の改訂は、昨年12月の下請中小企業振興法「振興基準」改正を受け、その内容を反映したものです。

なお、改訂版は下記繊産連ホームページに掲載されております。

繊産連HP「繊維産業における自主行動計画(第3版)改訂」について
http://www.jtf-net.com/news/19426jisyukodokeikaku.htm


2019.4.25
■「平成29年度対象VOC排出削減自主行動計画報告書」について

平成29年度対象のVOC排出削減に関する自主的取組については、「産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会(第7回)」において審議され、この度審議会資料が経済産業省HPに公表されました。
公表されました審議会の参考資料から、当協会関連の部分を抜粋して、下記に掲載しました。

VOC排出抑制に係る自主的取組の状況報告 平成29年度実績(概要版)(個票) (3,689kB)


2019.4.24
■「ホワイト物流」推進運動への賛同について

国土交通省等から、「ホワイト物流」推進運動への賛同について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

内容は、下記「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトをご覧ください。
https://white-logistics-movement.jp/


2019.4.17
■[官民人材交流センター] 求人・求職者情報提供事業について

内閣府官民人材交流センターより、「求人・求職者情報提供事業について」お知らせがありました。

詳細は、下記、内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html


2019.4.15
■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について

厚生労働省より、標記ガイドラインの改訂について周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記ホームページをご覧ください。

厚労省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html


2019.4.8
■改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について

経済産業省より、「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」周知の依頼がありましたので
お知らせいたします。
内容は、下記、ホームページよりご覧ください。

<経済産業省ウェブページにおける情報提供>
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html


2019.4.8
■「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について

経済産業省より、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について、連絡がありましたので、
お知らせいたします。

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(平成31年3月29日改訂)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190329sitauke.pdf

最近のトピックス

2019.3.27
■2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

内閣官房等から「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」別添のとおり周知徹底、
要請がありましたのでお知らせいたします。
要請事項等については、下記の内閣官房ホームページよりご覧下さい。

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について (55KB)

内閣官房HP「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2020nendosotu/index.html


2019.3.13
■働き方改革改正法開始に向けて

2019年4月から「働き方改革関連法」の適用開始が始まり、労働時間法制の見直しが順次実行されます。

今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的
把握など、事業者側において対応いただくべき点が多く盛り込まれております。

下記HPからリーフレット等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

労働法制見直しリーフレット:
http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/roudouhou.pdf

厚生労働省 働き方改革 HP:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html


2019.3.12
■「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について

厚生労働省より、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について、
協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の周知について (1,468KB)

パンフレット等は、以下の厚生労働省HPからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html


2019.3.7
■トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策について

厚生労働省より、以下の「ハンドブック」、「パンフレット」の案内がありましたのでお知らせいたします。
下記のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

  • 荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック
  • 荷主のための物流改善パンフレット 〜運送事業者の事業環境改善に向けて〜

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html


2019.3.1
■働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

日本繊維産業連盟経由で経済産業省から、「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」(添付)の
周知等、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について (122KB)
要請文リーフレット等 (1,524KB)


2019.2.28
■2020年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)

文部科学省及び厚生労働省より別添のとおり、「2020年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び
選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

文部科学省及び厚生労働省よりの通知文 (154KB)


2019.2.28
■取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について

経済産業省製造産業局長より「取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について」
(別添)の周知徹底、取引適正化の一層の推進等の協力依頼がありました。

関係各企業におかれては、本主旨をご理解いただき、今後とも、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値
向上に向けた自主行動計画」における適正取引の推進とともに、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施
等のため取組」の着実な実行、制度の適正運用等、適切なご対応をお願い申し上げます。

取引適正化の推進及び外国人実習制度の適正な実施へのご協力について (484KB)


2019.2.28
■労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について

厚生労働省より、「労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について」、別添のとおり、周知等の協力依頼が
ありましたので、お知らせいたします。

労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について (143KB)


2019.2.15
■消費税軽減税率制度の広報・周知等について

経済産業省より、「消費税の軽減税率制度の広報・周知等」について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

以下のホームページ等をご覧いただき、説明会への参加等、同制度の理解促進、準備、円滑な実施にご協力方、
宜しくお願い申し上げます。

○ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧【国税庁】
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

[国のホームページ特設サイト等]

※その他、各種リーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載されており、
  ダウンロードすることもできます。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf


2019.2.5
■下請中小企業振興法「振興基準」改正に伴う対応について

日本繊維産業連盟経由、経済産業省より「振興基準」改正についての資料(添付)が届きましたので、お知らせ
いたします。

下請中小企業振興法「振興基準」改正に伴う対応について (2,173KB)

また、「振興基準」全文は、下記の経済産業省ホームページからご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190109002/20190109002.html


2019.2.1
■日EU EPA解説書のHP掲載について

JETRO(日本貿易振興機構(ジェトロ))作成の「日EU EPA解説書」が下記サイトにアップされておりますので、
お知らせいたします。

「日EU EPA解説書」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/euepa.pdf


2018.12.26
■平成31年度経済産業省関連予算案等の概要について

経済産業省は、2018年12月21日に閣議決定された
(経済産業省関連資料)「平成31年度経済産業省関連予算案等の概要」をHPに公表しておりますのでお知らせ
いたします。

「平成31年度経済産業省関連予算案等の概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html


2018.12.12
■消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

内閣官房、公正取引委員会、経済産業省等より「消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の
周知、広報等の依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の広報・周知等へのご協力のお願い (45KB)
消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン) (489KB)


2018.7.3
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について

日本繊維産業連盟経由で経済産業省生活製品課から、「ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除され
ないままコンテナが移動されたほか、作業員等がヒアリに刺されるという事態も発生した。(本年6月16日に環境省に
て公表された大阪府での確認事例)」との連絡がありました。
併せて、ヒアリ発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施いただくよう、また、ヒアリと疑われるアリ類が発見さ
れた場合の対応について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について (291KB)


2018.7.2
■適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い

この度、国土交通省、経済産業省他から、荷主関係団体に対し、別添のとおり、「適正取引の推進及び長時間労働
の是正に向けたご理解とご協力へのお願い」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い (2,202KB)


2018.6.26
■「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について

この度、経済産業省製造産業局長並びに日本繊維産業連盟会長より、「繊維産業における外国人技能実習の適正
な実施等のための取組」への協力依頼がありました。

関係各企業におかれては、本取組の着実な実行、法令遵守、制度の適正運用等、適切なご対応をお願い申し上げます。

「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について (512KB)


過去の主なトピックス

2018.3.28 「(平成28年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」について
2017.9.13 環境省「ヒアリ相談ダイヤル」開設のお知らせ
2017.8.25 一般社団法人日本染色協会東京事務所移転のお知らせ
2017.4.5 家庭用品品質表示法に基づく府令・告示改正(平成29年4月1日から施行)について
2017.3.14 「歩引き」取引廃止宣言及び協力依頼についてのお知らせ
2017.3.1 「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について
2017.2.1 下請取引のルールの強化に伴う「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」の作成について
2016.12.19 公正取引委員会から「1分で分かる!独禁法 リーフレットシリーズ」のお知らせ
2016.10.21 「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」の再度周知について
2016.10.14 一般社団法人日本染色協会大阪事務所移転のお知らせ
2016.9.8 賃金の引上げに係る支援策について(第3弾)
2016.8.31 賃金の引上げに係る支援策について(第2弾)
2016.8.24 賃金の引上げに係る支援策について
2016.6.23 アパレル・サプライチェーン研究会報告書の公表について
2016.5.6 TPP活用のための解説書(JETRO)のご案内
2016.4.20 経済産業省開発の「現場保安力マトリクス」について
2016.4.7 アンチダンピング申請要件緩和について
2016.3.9 特定芳香族アミンを生成するアゾ染料の法規制に関するポータルサイト開設のお知らせ
2015.11.9 TPP情報公表について
2015.7.10 有害物質を含有する家庭用品規制法施行規則の一部を改正する省令公布のお知らせ
2015.4.22 物流事業者との取引の公正化について
2015.4.21 「繊維産業における下請ガイドライン」改訂版の公表について
2015.4.10 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正案」に対するパブリックコメント結果について
2015.4.9 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正政令公布のお知らせ
2015.4.6 繊維製品品質表示規程(洗濯表示関連)の一部改正について
2015.3.31 マイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2015.2.5 イスラム過激派組織のISILによる日本人とみられる人物の殺害を受けた注意喚起について
2015.1.30 日豪EPA 原産地証明制度について
2015.1.28 国産表示制度(J∞QUALITY認証事業)について
2014.10.10 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
2014.10.9 技術流出防止・営業秘密保護強化について
2014.6.13 「中小企業の経営相談窓口[よろず支援拠点]開設」のお知らせ
2013.10.31 中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」のご案内
2013.8.2 中小企業向け独占禁止法の手引き掲載について
2013.6.28 クール・ジャパン推進機構法に関する企業説明会について
2012.4.24 一般社団法人への移行のお知らせ
2012.1.11 EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
2011.12.15 「繊維産業における先進的取組事例集」公表のお知らせ
2011.9.7 【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について
2011.6.22 平成23年度貿易円滑化事業の開始(貿易局補助事業)について
2011.6.9 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
2011.6.6 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
2011.5.6 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
2011.4.20 「東日本大震災に伴う諸事項(風評被害、税制上の措置、自治体への寄付)のご連絡について」
2011.4.12 「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのQ&A集」について
2011.3.31 震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
2011.3.24 首相官邸災害対策HPについて
2011.3.23 東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
2009.6.12 「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
2009.2.13 日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
2008.6.9 経済産業省作成「REACH規則の解説書」について
2007.8.29 加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
2007.4.11 「染色工程のPRTR(化学物質排出量等)管理マニュアル」について
2006.5.23 産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
2006.2.20 染色職種技能検定制度の本格的実施について
2005.10.12 原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
2005.5.11 JIS L 0207:2005 繊維用語(染色加工部門)出版のお知らせ
2005.1.6 アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
2003.7.31 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
2002.7.11 染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
2002.7.11 注意してください硫化水素ガス(久留米の染色工場で四人死亡)


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