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一般社団法人日本染色協会

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最新情報

2018.9.11
■経済産業省の繊維産業に関する政策等について

経済産業省のホームページから、繊維産業に関する政策等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html

「生活製品課の取組方針」(平成29年7月7日)
「繊維産業の課題と経済産業省の取組」(平成30年6月20日)


2018.9.6
■平成30年度「自殺予防週間」について

経済産業省中小企業庁より、平成30年度「自殺予防週間」の周知依頼(別添)がありましたので、お知らせいたします。

平成30年度「自殺予防週間」における取組の要請 (3,205KB)


2018.9.3
■平成31年度経済産業政策の重点、概算要求等について

経済産業省はホームページに平成31年度の重点施策、概算要求等を公開しましたので、お知らせいたします。

「平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_1.pdf

「平成31年度経済産業政策の重点」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_2.pdf

「平成31年度中小企業関係概算要求等のポイント・概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_5.pdf
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_6.pdf

2018.8.2
■【学振120委員会】 国際会議ISDF2018ホームページのご案内

日本学術振興会繊維・高分子機能加工第120委員会主催の国際会議(ISDF2018)のホームページが開設されましたので
お知らせ致します。

http://www.jsps120.org/ または
https://www1.gifu-u.ac.jp/~cjvwc/ISDF/home.html


2018.8.1
■「繊維産業自主行動計画(第2版)」について

日本繊維産業連盟より、7月24日の常任委員会で承認された「繊維産業の自主行動計画(第2版)」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
今回の改訂は、6月に公表された「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を受け、取引適正化に係る部分が追記されたものです。

日本繊維産業連盟ホームページ
「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」
http://www.jtf-net.com/news/PDF/180724Jonin/jisyukoudoukeikaku-revised.pdf


2018.7.25
■平成30年度「全国労働衛生週間」について

厚生労働省より、平成30年度「全国労働衛生週間」に関する周知等の依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記、HPをご覧ください。

【厚生労働省 報道発表 平成30年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html


2018.7.20
■平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

経済産業省から、別添のとおり「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について (718KB)


2018.7.3
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について

日本繊維産業連盟経由で経済産業省生活製品課から、「ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、作業員等がヒアリに刺されるという事態も発生した。(本年6月16日に環境省にて公表された大阪府での確認事例)」との連絡がありました。
併せて、ヒアリ発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施いただくよう、また、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について (291KB)


2018.7.2
■適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い

この度、国土交通省、経済産業省他から、荷主関係団体に対し、別添のとおり、「適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けたご理解とご協力へのお願い (4,137KB)


2018.7.2
■平成30年度第2四半期のセーフティネット保証5号指定業種のお知らせ

経済産業省より、平成30年度第2四半期(平成30年7月1日〜9月30日)のセーフティネット保証5号指定業種が
公表されましたのでお知らせいたします。

指定期間: 平成30年7月1日〜平成30年9月30日
指定業種: 「染色整理業114」のうち、以下が指定されています。(数字は日本標準産業分類番号です。)
1143 毛織物機械染色整理業
1145 織物手加工染色整理業
1146 綿状繊維・糸染色整理業
1147 ニット・レース染色整理業
1148 繊維雑品染色整理業
なお、以下の3業種は、指定業種から外れています。
  1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
1142 絹・人絹織物機械染色業
1144 織物整理業

セーフティネット保証5号指定業種に属する中小企業者は、売上高等の減少につき、市町村長又は特別区長の認定を
受けることにより、金融機関から借入を行う際に信用保証協会の特例保証(別枠保証等)の利用が可能になります。

全産業分野の指定業種については、PDFファイルをご覧下さい。

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年7月1日〜平成30年9月30日) (247KB)

経済産業省ニュースリリース
「セーフティネット保証5号の指定業種を指定します(平成30年度第2四半期分)」
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180620002/20180620002.html?from=mj


2018.7.2
■平成30年度版 中小企業施策利用ガイドブックについて

中小企業庁より「平成30年度版 中小企業施策利用ガイドブック」が発行されていますのでお知らせいたします。
本ガイドブックは、中小企業施策をご利用になる際の手引書として、主な施策の概要を紹介したものです。

【平成30度版 中小企業施策利用ガイドブック】は以下のアドレスとなります。
大部の資料(356頁)となりますので関心のある分野ごとにご参照下さい。

中小企業庁HP
【平成30度版 中小企業施策利用ガイドブック】
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/index.html

【平成30年度版 中小企業施策利用ガイドブック】全文
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/180423gbookall.pdf


2018.6.26
■「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について

この度、経済産業省製造産業局長並びに日本繊維産業連盟会長より、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼がありました。

関係各企業におかれては、本取組の着実な実行、法令遵守、制度の適正運用等、適切なご対応をお願い申し上げます。

「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について (512KB)


2018.6.5
■夏季の省エネルギーの取組について

経済産業省生活製品課から、平成30年5月28日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されたとの連絡がありましたのでお知らせいたします。

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531006/20180531006.html

「夏季の省エネルギーの取組について」
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531006/20180531006-1.pdf


2018.4.6
■染色整理業におけるVOC排出削減に係る自主的取組(平成28年度実績)のフォローアップについて

平成28年度対象のVOC排出削減に関する自主的取組については、「産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会(第6回)」において審議され、この度審議会資料が経済産業省HPに公表されました。
公表されました審議会の参考資料から、当協会関連の部分を抜粋して、下記に掲載しました。

「(概要版)VOC排出抑制に係る自主的取組の状況報告 平成28年度実績」 (4,214kB)
「(個票)VOC排出抑制に係る自主的取組のフォローアップについて 平成28年度実績」 (526KB)


2018.3.28
■「(平成28年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」について

(一社)日本染色協会は、「(平成28年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」をとりまとめ、平成30年1月30日に
開催されました産業構造審議会地球環境小委員会「製紙・板硝子・セメント等WG-FU」において発表しました。
平成28年度対象自主行動計画の完了を受けまして、下記文書を公表いたします。

(平成28年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組 (458KB)
【別紙】(平成28年度対象)染色整理業における低炭素社会実行計画の取組 (313KB)

最近のトピックス

2017.12.26
■平成30年度経済産業省関連予算案等の概要について

経済産業省は、2017年12月22日に閣議決定された(経済産業省関連資料)「平成30年度経済産業省関連予算案等の概要」)をHPに公表しておりますのでお知らせいたします。

「平成30年度経済産業省関連予算案等の概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html


2017.11.2
■「繊維産業の現状と課題」について

経済産業省製造産業局生活製品課作成の「繊維産業の現状と課題」が平成29年7月27日付で経済産業省ホームページに公表されていますのでお知らせいたします。

「繊維産業の現状と課題」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html


2017.9.29
■経済産業省の平成30年度概算要求について(生活製品課関連)

経済産業省生活製品課から、経済産業省の平成30年度概算要求のうち、生活製品課がとりまとめた当課関連の支援策について連絡がありましたのでお知らせいたします。

平成30年度概算要求について(生活製品課関連) (3,902KB)
平成30年度概算要求について(生活製品課関連) まとめ (360KB)


2017.9.13
■環境省「ヒアリ相談ダイヤル」開設のお知らせ

日本繊維産業連盟経由で経済産業省から、「ヒアリに関する相談窓口が環境省に開設されました。」との連絡がありましたので、お知らせいたします。

「ヒアリ相談ダイヤル」平成29年9月8日(金)開設
土日祝日を含む毎日(ただし12月29日〜1月3日を除く)
受付時間:午前9時から午後5時まで
【ヒアリ相談ダイヤル】0570−046−110

[主な相談対応]
ヒアリと疑わしいアリを発見した場合について
ヒアリの特徴や発生地点等の一般的な問合せ
ヒアリに刺された場合について 等

「ヒアリに気をつけて」 (216KB)


2017.9.7
■経済産業省の平成30年度 重点施策、概算要求等について

経済産業省ホームページに平成30年度の重点施策、概算要求等が公開されましたのでお知らせいたします。

「平成30年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/index.html

「平成30年度経済産業政策の重点」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pdf/01_2.pdf

「平成30年度中小企業・小規模事業者関係概算要求等の概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pdf/01_6.pdf


2017.8.25
■一般社団法人日本染色協会東京事務所移転のお知らせ

この度、当会東京事務所は、平成29年8月26日(土)を持ちまして、下記住所に移転し、8月28日(月)より業務を開始しますのでお知らせいたします。

新 住 所 : 〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目15番2号 神田オーシャンビル2階202
    最寄り駅 JR「神田駅」西口 徒歩約5分
(JR東京駅 〜 神田駅 [JR中央本線・山手線・京浜東北線])
      都営地下鉄新宿線  「小川町駅」A6出口 徒歩約5分
東京メトロ丸ノ内線  「淡路町駅」A4出口 徒歩約6分
東京メトロ銀座線   「神田駅」 1番出口 徒歩約7分
新電話番号: 03−5577−6876
新FAX番号: 03−5577−6877
一般社団法人日本染色協会東京事務所ご案内(地図) (132KB)


2017.4.5
■家庭用品品質表示法に基づく府令・告示改正(平成29年4月1日から施行)について

「家庭用品品質表示法に基づく家庭用品品質表示法施行規則及び4つの品質表示規程(繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品)が、平成29年3月30日に改正されました。

○家庭用品品質表示法施行規則等の改正について(公表文)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/pdf/laundry_symbols_170327_0001.pdf

[改正概要(繊維製品関係のみ)]

<平成29年4月1日施行>

・マフラー、スカーフ及びショールについて、洗濯表示(取扱表示)を義務付けていなかったが、今回の改正で洗濯表示(取扱表示)を義務付ける。
・ズボンの裏生地について、繊維の組成の表示を義務付けていなかったが、今回の改正で繊維の組成の表示を義務付ける。
・(付記)平成29年4月1日施行後、平成30年3月31日までは経過措置とし、その間は改正前の表示及び改正後の表示のいずれも表示することができる。

<平成30年4月1日施行>

・帽子を新たに家庭用品品質表示法の規制対象とし、繊維の組成と洗濯表示(取扱表示)などの表示を義務付ける。
・(付記)平成30年4月1日施行後、経過措置期間は設けない。

○家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令、繊維製品品質表示規程の全部を改正する告示、
合成樹脂加工品品質表示規程の全部を改正する告示、電気機械器具品質表示規程の全部を改正する告示、
雑貨工業品品質表示規程の全部を改正する告示
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/law/law_08.html

[繊維製品品質表示規程の全部改正について]

・繊維製品の品質に関し表示すべき項目である、「組成繊維」、「混用率」、「取扱表示」、「はっ水性」等に関する規程が改正された。

○パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070030&Mode=2


2017.3.14
■「歩引き」取引廃止宣言及び協力依頼についてのお知らせ

日本繊維産業連盟と繊維産業流通構造改革(SCM)推進協議会との協働で策定された「繊維産業の適性取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」については、3月1日付けでご報告させていただきました。

これに併せて、日本繊維産業連盟はSCM協議会と連名で、3月6日付けで「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」を発表し、経済産業省も、同日付けで製造産業局長名による「繊維ファッション業界における『歩引き』取引廃止宣言へのご協力依頼について」を発出しましたので、再度、お知らせいたします。

   
「歩引き」取引廃止宣言及び要請のお願いについて (289KB)
繊維ファッション業界における「歩引き」取引廃止宣言へのご協力依頼について (82KB)
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画 (184KB)


2017.3.1
■「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について

日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革(SCM)推進協議会は、経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づくこれまでの取引適正化の取り組みを一層進めるべく、自主行動計画を策定し、本日(3月1日)発表しましたのでお知らせいたします。

繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画 (184KB)


2017.2.1
■下請取引のルールの強化に伴う「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」の作成について

経済産業省生活製品課から、中小企業庁と公正取引委員会は、下請等中小企業の取引条件改善を目的として、下請取引ルールの改正を行い、その内容を反映した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を作成しました、との連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、中小企業庁HPをご覧下さい。

<中小企業庁HP>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm


過去の主なトピックス

2016.12.19 公正取引委員会から「1分で分かる!独禁法 リーフレットシリーズ」のお知らせ
2016.10.21 「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」の再度周知について
2016.10.14 一般社団法人日本染色協会大阪事務所移転のお知らせ
2016.9.8 賃金の引上げに係る支援策について(第3弾)
2016.8.31 賃金の引上げに係る支援策について(第2弾)
2016.8.24 賃金の引上げに係る支援策について
2016.8.12 成長戦略「日本再興戦略2016」の関連施策資料について
2016.6.23 アパレル・サプライチェーン研究会報告書の公表について
2016.5.6 TPP活用のための解説書(JETRO)のご案内
2016.4.20 経済産業省開発の「現場保安力マトリクス」について
2016.4.18 平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関しての被災中小企業・小規模事業者対策について
2016.4.7 アンチダンピング申請要件緩和について
2016.3.9 特定芳香族アミンを生成するアゾ染料の法規制に関するポータルサイト開設のお知らせ
2015.11.9 TPP情報公表について
2015.7.10 有害物質を含有する家庭用品規制法施行規則の一部を改正する省令公布のお知らせ
2015.6.25 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について
2015.4.22 物流事業者との取引の公正化について
2015.4.21 「繊維産業における下請ガイドライン」改訂版の公表について
2015.4.10 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正案」に対するパブリックコメント結果について
2015.4.9 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正政令公布のお知らせ
2015.4.6 繊維製品品質表示規程(洗濯表示関連)の一部改正について
2015.3.31 マイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2015.2.5 イスラム過激派組織のISILによる日本人とみられる人物の殺害を受けた注意喚起について
2015.1.30 日豪EPA 原産地証明制度について
2015.1.28 国産表示制度(J∞QUALITY認証事業)について
2014.12.18 平成27年度から適用される労災保険率の改定について
2014.10.30 「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申し合わせについて」及び「3年以内既卒者の新卒枠での応募受付について」
2014.10.10 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
2014.10.9 技術流出防止・営業秘密保護強化について
2014.6.13 「中小企業の経営相談窓口[よろず支援拠点]開設」のお知らせ
2014.1.27 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について
2013.10.31 中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」のご案内
2013.8.2 中小企業向け独占禁止法の手引き掲載について
2013.6.28 クール・ジャパン推進機構法に関する企業説明会について
2013.4.8 中小企業取引ホットライン設置のお知らせ
2012.4.24 一般社団法人への移行のお知らせ
2012.1.11 EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
2011.12.15 「繊維産業における先進的取組事例集」公表のお知らせ
2011.9.7 【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について
2011.6.22 平成23年度貿易円滑化事業の開始(貿易局補助事業)について
2011.6.9 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
2011.6.6 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
2011.5.6 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
2011.4.20 「東日本大震災に伴う諸事項(風評被害、税制上の措置、自治体への寄付)のご連絡について」
2011.4.12 「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのQ&A集」について
2011.3.31 震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
2011.3.24 首相官邸災害対策HPについて
2011.3.23 東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
2010.6.22 「地球温暖化対策推進法に基づく平成20年度温室効果ガス排出量の集計結果」の公表について
2010.4.27 「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書の公表について
2009.6.12 「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
2009.2.13 日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
2008.6.9 経済産業省作成「REACH規則の解説書」について
2007.8.29 加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
2007.4.11 「染色工程のPRTR(化学物質排出量等)管理マニュアル」について
2006.5.23 産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
2006.2.20 染色職種技能検定制度の本格的実施について
2005.10.12 原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
2005.5.11 JIS L 0207:2005 繊維用語(染色加工部門)出版のお知らせ
2005.1.6 アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
2003.7.31 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
2002.7.11 染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
2002.7.11 注意してください硫化水素ガス(久留米の染色工場で四人死亡)


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