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社団法人日本染色協会

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最新情報

2012.1.31
■「染色整理業における地球温暖化対策の取り組み(平成22年度対象)及び(平成21年度対象)」について

(社)日本染色協会は、「染色整理業における地球温暖化対策の取り組み(平成22年度対象)」を取りまとめ、平成23年11月14日に開催されました産業構造審議会環境部会地球環境小委員会「製紙・板硝子・セメント等WG」において、発表いたしました。その後、地球環境小委員会の全体会議も終了しましたので、標記文書を公表致します。
なお、東日本大震災の発生のために全体会議の開催が延期されたことによって、公表を延期しておりました「染色整理業における地球温暖化対策の取り組み(平成21年度対象)」につきましても、併せて公表いたします。

染色整理業における地球温暖化対策の取り組み(平成22年度対象) (1MB)
染色整理業における地球温暖化対策の取り組み(平成21年度対象) (1MB)


2012.1.31
■「冬期の節電メニュー」について

経済産業省資源エネルギー庁より節電への引き続きご協力のお願いと、無理なく節電を実施して頂くためのわかりやすい節電メニューを記載したパンフレット「冬期の節電メニュー」のご案内がありましたのでお知らせいたします。

「冬期の節電メニュー」の送付について (24KB)
冬期の節電メニュー(事業者向け) (13.4MB)
冬期の節電メニュー(家庭向け) (4.5MB)


2012.1.27
■京都染色研究会 研究例会開催のお知らせ

京都染色研究会の第741回研究例会が、平成24年3月22日(木)に京都市産業技術研究所で開催されます。

テーマ: 『第50回ドルンビルン国際化合繊会議の概要と技術開発の方向性』
講師 東レ株式会社 繊維加工技術部 塩谷  隆 氏
テーマ: 『内側から見た東南アジア諸国繊維加工の実態』
講師 技術コンサルタント 小島 逸男 氏

会員以外の方も参加できますので是非ご参加下さい。
参加費は会員以外は3,000円です。(当日、会場でお支払い下さい)
詳細は下記のファイルをご覧下さい。

研究例会(H24.3月) (140KB)


2012.1.20
■中小企業無料弁護士相談会のお知らせ

中小企業庁は、業種を問わず、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的として、企業間取引に詳しい弁護士が無料で応じる相談会を開催します。

【相談例】
・支払日が過ぎても代金を支払ってもらえない。
・代金の値引き(減額)を要求された。
・期日どおりに納品したのに受け取ってもらえない。
・仕事受注の見返りに商品購入を求められた。

【開催場所】
全国144会場 (各都道府県3会場(岩手県、宮城県及び福島県は4会場)
※相談したこと自体を周囲に分からないようにするため、相談会場の詳細は、予約した方にのみお知らせする仕組みとしておりますので、市区町村名までの公表となっております。

【開催時期】
2月上旬から3月中旬まで(会場により異なります。)

【予約方法】
事前予約制となります。WEBサイトまたは電話でお申し込みください。

【相談料】
無料(交通費は自己負担)

【WEBサイト】
詳細については、 http://www.sanka-jimukyoku.jp/をご覧下さい。


2012.1.16
■平成24年度繊維関連予算案の概要について

経済産業省 繊維課より、平成24年度繊維関連予算案の概要についてお知らせがありましたので、掲載いたします。

平成24年度 繊維関連予算案の概要 (142KB)


2012.1.16
■「平成24年経済センサス−活動調査」へのご協力のお願い

経済産業省は総務省と共同で、2月に「平成24年経済センサス-活動調査」を実施します。
本調査は、我が国にある全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を把握する、いうならば、経済の国勢調査であり、今回初めて実施されます。
また、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査であり、正確な統計作成のため、報告の義務があります。
(本調査実施により、調査範囲が重複するため、21年商業統計調査、23年工業統計調査、23年特定サービス産業実態調査が中止になります。)
調査票は、1月末までに@支社を有する企業には本社宛に郵送し、A支社を有しない企業については調査員が訪問し、配布します。
詳細につきましては、添付のファイル及び下記の「経済センサス−活動調査」のHPをご覧下さい。

平成24年経済センサス-活動調査の実施について (496KB)

「経済センサス−活動調査」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/censusgaiyo.html#menu13

本調査へのご理解・ご協力をお願いいたします。


2012.1.11
■EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について

この度、日本繊維産業連盟経由で経済産業省より、「EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について」のご案内がありましたのでお知らせいたします。
また、1月6日付で経済産業省ホームページに報道発表されましたので、下記のURLをご覧下さい。

EUの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について (76KB)

経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106003/20120106003.html


2011.12.15
■「繊維産業における先進的取組事例集」公表のお知らせ

経済産業省繊維課は、繊維産業における各業界(紡績、化繊、染色加工、織物、編物、縫製、インテリア、アパレル等)、各産地の中での先進的取組事例(他産地、他業種企業との連携事例、産地活性化のための取組等)に関して調査を実施し、今般、今後の業界内における新しい取組等を促すために、本事例集を公表しましたので、お知らせ致します。
なお、今後も先進的事例の収集は継続されますので、新しい案件がありましたら、当協会までご紹介をお願い致します。

繊維産業における先進的取組事例集(平成23年12月) (2,019KB)


最近のトピックス

2011.11.30
■「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」について

このたび経済産業省は、現下の経済状況を踏まえ、立場の弱い下請事業者への不当なしわ寄せが生じることがないよう配慮することなどを要請した「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」を発出しましたので、お知らせします。
詳細は、PDFファイルをご覧下さい。

下請取引の適正化 (326KB)
下請事業者への配慮等 (680KB)


2011.9.28
■【プレスリリース】セーフティネット保証5号の平成23年度下半期対象業種の決定について

経済産業省から、「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策」として、セーフティネット保証5号(※1)の指定業種について、平成23年度下半期対象業種(82種)(※2)がプレスリリースされましたのでお知らせ致します。

※1:セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

※2:対象業種82種の中には、11繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く。)、12衣服、その他の繊維製品製造業も含まれます。
116染色整理業は、11繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く。)に含まれます。ただし、産業分類は旧分類(平成14年3月改訂)に従います。

概要については、添付ファイルをご覧下さい。詳細については、下記プレスリリースURLにアクセス下さい。

中小企業資金繰り支援策について (85KB)
(別紙1)セーフティネット保証5号概要 (52KB)
(別紙2)セーフティネット保証5号指定業種 (113KB)
(別紙3)東日本大震災復興緊急保証の概要 (143KB)

〔プレスリリースURL〕
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html


2011.9.7
■【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について

この度、経済産業省から「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」の結果が、9月1日付けで報道発表されましたので、お知らせ致します。

概要については、添付ファイルをご覧下さい。
詳細については、下記の経済産業省のURLをご覧下さい。

経産省報道発表「現下の円高が産業に与える影響」概要 (169KB)

<プレスリリース>
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003.html


過去の主なトピックス

2011.8.5 平成23年度版 中小企業施策利用ガイドブックについて
2011.7.4 中小企業白書(2011年版)の発表について
2011.6.22 平成23年度貿易円滑化事業の開始(貿易局補助事業)について
2011.6.9 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
2011.6.6 繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
2011.5.6 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
2011.4.20 「東日本大震災に伴う諸事項(風評被害、税制上の措置、自治体への寄付)のご連絡について」
2011.4.12 「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのQ&A集」について
2011.4.7 「平成21年度染色整理業におけるVOC排出削減に関する自主行動計画報告書」について
2011.3.31 震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
2011.3.24 首相官邸災害対策HPについて
2011.3.23 東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
2010.6.22 「地球温暖化対策推進法に基づく平成20年度温室効果ガス排出量の集計結果」の公表について
2010.4.27 「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書の公表について
2009.10.30 「改正省エネ法の概要2010」をWebサイトに掲載のお知らせ
2009.6.12 「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
2009.2.13 日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
2008.6.9 経済産業省作成「REACH規則の解説書」について
2007.8.30 『技術戦略マップ2007』における「ファイバー分野」の策定について
2007.8.29 加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
2007.4.11 「染色工程のPRTR(化学物質排出量等)管理マニュアル」について
2006.5.23 産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
2006.2.20 染色職種技能検定制度の本格的実施について
2005.12.19 環境省主催VOC(揮発性有機化合物)排出抑制 推進セミナーに係る資料公開のお知らせ
2005.10.12 原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
2005.5.11 JIS L 0207:2005 繊維用語(染色加工部門)出版のお知らせ
2005.1.6 アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
2003.7.31 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
2002.7.11 染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
2002.7.11 注意してください硫化水素ガス(久留米の染色工場で四人死亡)


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