Topics

トピックス

最新情報

2024.7.9
■セーフティネット保証５号の指定業種のお知らせ

セーフティネット保証５号に係る令和６年７月１日〜令和６年９月３０日の指定業種が公表されましたので
お知らせします。

指定期間：令和６年７月１日〜令和６年９月３０日

指定業種：「染色整理業１１４」のうち、次の業種が指定されています。

（数字は日本標準産業分類番号です）
１１４１　綿・スフ・麻織物機械染色業
１１４２　絹・人絹織物機械染色業
１１４４　織物整理業
１１４５　織物手加工染色整理業
１１４６　綿状繊維・糸染色整理業
１１４７　ニット・レース染色整理業
１１４８　繊維雑品染色整理業

中小企業庁ＨＰ
セーフティネット保証５号の対象業種の指定
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240619_5gou.html

2024.2.2
■加工料金の改定のお願い

加工料金の改定のお願い (87KB)

【参　考】
	公正取引委員会等の労務費転嫁の指針 (4,786KB)
	経済産業省の「適正取引の推進に向けた対応について」 (204KB)

2024.1.24
■適正取引の推進に向けた対応について

経済産業省より「適正取引の推進に向けた対応について」別添のとおり、当協会宛て経済産業省製造産業局長
及び中小企業庁長官名による要請文が届きましたのでお知らせいたします。

適正取引の推進に向けた対応について (204KB)

2023.12.15
■加工料金の改定のお願いについて

加工料金の改定のお願いについて (919KB)

【参　考】
	労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 (4,786KB)
	価格交渉の申込み様式（例） (916KB)

2023.11.6
■繊維産業企業経営者セミナーについて

１０月１６日（月）東京三田共用会議所で開催された「繊維産業企業経営者セミナー」において、
日本染色協会 後藤会長が染色業界の現状を説明しましたので、そのプレゼン資料を掲載いたします。

経営者セミナー後藤会長プレゼン配布資料（2023.10.16） (323KB)

なお、同セミナーにおける経済産業省等のプレゼン資料は、下記HPをご覧ください。
繊維（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html

2023.7.12
■「令和３年度対象ＶＯＣ排出削減自主行動計画報告書」について

令和３年度対象のＶＯＣ排出削減に関する自主的取組については、
「産業構造審議会　産業技術環境分科会　産業環境対策小委員会（第１１回）」において審議され、この度審議会資料が経済産業省ＨＰに公表されました。
公表されました審議会の参考資料から、当協会関連の部分を抜粋して、下記に掲載しました。

ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組の状況報告 令和３年度実績（概要版） (603KB)

2023.6.2
■厚生労働省委託事業「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」について

厚生労働省委託事業「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、添付ファイル及び以下のホームページをご覧ください。

	化学物質管理の無料相談窓口のご案内 (899KB)
	「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内 (828KB)

事務局：テクノヒル株式会社ホームページ

1. 化学物質管理の無料相談窓口のご案内
   https://www.technohill.co.jp/telsoudan/
2. 「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内
   https://technohill.co.jp/label_sds/

2023.1.19
■加工料金の値上げのお願い（第３弾）

加工料金の値上げのお願い（第３弾） (88KB)

【参　考】
	令和４年１０月２８日閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための 総合経済対策（抜粋）」 (79KB)
	令和４年１１月２５日「下請取引の適正化について」 (344KB)

2022.9.7
■「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」について

日本繊維産業連盟で検討しておりました「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」がまとまりましたので
お知らせいたします。

	繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン (8,024KB)
	チェックリスト項目例とリスク発見時の対処法の例について (1,566KB)

2022.9.1
■繊維産業における自主行動計画（第５版）改訂について

日本繊維産業連盟より、「繊維産業における自主行動計画（第５版）改訂について」連絡がありましたので、
お知らせいたします。
なお、改訂版は下記繊産連ホームページに掲載されております。

繊産連ＨＰ「繊維産業における自主行動計画（第５版）改訂」について
https://jtf-net.com/news/200220826jisyukodokeikaku%20.htm

2022.8.10
■「（２０２０年度対象）染色整理業における低炭素社会実行計画の報告書」について

（一社）日本染色協会は、「（２０２０年度対象）染色整理業における低炭素社会実行計画の取組」をとりまとめ、
令和３年１２月１５日に開催されました産業構造審議会地球環境小委員会「製紙・板硝子・セメント等ＷＧ-ＦＵ」に
おいて発表しました。
２０２０年度対象自主行動計画の完了を受けまして、下記文書を公表いたします。

	(２０２０年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の フォローアップ調査票：資料８-２ (767KB)
	【別紙】(２０２０年度対象)染色整理業におけるカーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)の データシート：資料８-３ (603KB)

2022.8.3
■加工料金の値上げのお願い（第２弾）

加工料金の値上げのお願い（第２弾） (97KB)

【参　考】
	令和４年４月２８日「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に 関する下請事業者等に対する配慮について」 (144KB)
	令和４年６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022（抜粋）」及び 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（抜粋）」 (124KB)

2022.5.19
■「繊維ビジョン」・「繊維技術ロードマップ」の公表について

経済産業省より「繊維ビジョン」･「繊維技術ロードマップ」が公表されましたのでお知らせいたします。

「繊維ビジョン」
経済産業省は、2030年に向けた繊維産業の方向性を検討するために、産業構造審議会に繊維産業小委員会を設置し、議論・検討を進めてきました。 この度、2030年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）をとりまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518006/20220518006.html

「繊維技術ロードマップ」
経済産業省は、未来の産業につながる繊維技術の創出、繊維産業の国際的な競争力維持の観点から、繊維技術の戦略や工程を示すべく、「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518005/20220518005.html

2022.5.6
■原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

経済産業省より「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について（中小企業庁）」連絡がありましたのでお知らせいたします。

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について (142KB)

2022.3.7
■中小企業活性化パッケージの策定について

経済産業省は「中小企業活性化パッケージ」を策定しましたのでお知らせします。

詳細は以下のＨＰをご覧ください。

中小企業活性化パッケージを策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?from=mj

   概　要： https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

   施策集： https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

2021.12.24
■モダクリルへの名称変更に係る家庭用品品質表示法告示改正について

＜改正趣旨＞
令和2年11月に「繊維用語」に関する日本産業規格（ＪＩＳ Ｌ０２０４−２）の改正が行われたことに伴い、家庭用品品質表示法第３条第１項の規定に基づき定められた「繊維製品品質表示規程」の組成表示を表示すべき一部の事項に関し、所要の改正を行うものである。

＜改正内容＞
繊維規程別表第六で定められている指定用語である「アクリル系」については、今般のＪＩＳ改正により「モダクリル」と変更されたことを踏まえ、繊維規程別表第六の指定用語について、ポリアクリルニトリル系合成繊維のうち、アクリルニトリルの質量割合が85％以上のものは引き続き「アクリル」と表示し、その他のものを「アクリル系」から「モダクリル」へ表示が変更されました。

＜官報掲載＞
令和 3年12月20日の号外第284号　消費者庁告示第七号（p1−p2）
   https://kanpou.npb.go.jp/20211220/20211220g00284/20211220g002840001f.html
  インターネット版官報（ https://kanpou.npb.go.jp/）より、直近３０日分が無料で見られます。

＜告示及び施行＞	：2022年1月1日（令和4年1月1日）
＜経 過 措 置＞	：2022年1月1日〜2022年12月31日（1年間） （経過措置の期間、従前の表示（アクリル系）が可能です）

2021.11.22
■加工料金の値上げのお願い

加工料金の値上げのお願い (116KB)

【参　考】
	原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について (138KB)
	新しい資本主義実現会議　緊急提言（抜粋） (82KB)

2021.11.18
■下請取引適正化に係る配慮要請について

経済産業省、公正取引委員会より「下請取引の適正化について」連絡がありましたのでお知らせいたします。

	下請取引の適正化について (384KB)
	最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか (744KB)

「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」リーフレット
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/actionplan_leaflet.pdf

2021.10.14
■令和４年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省ＨＰより、「令和４年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

令和４年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/index.html

2021.7.30
■環境省作成「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」について

環境省から「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」が発行されましたのでお知らせします。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

2021.7.13
■経済産業省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」について

経済産業省の「繊維産業サステナビリティに関する検討会 報告書」が公表されましたのでお知らせします。

経済産業省ホームページ
「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html

2021.3.26
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新・新規】

経済産業省生活製品課より、2021.3.2掲載の「経済産業省 中小企業等の支援施策資料について」の更新と新規追加の連絡がありましたのでお知らせします。

【更新】 210316版_経産省コロナ対策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0316
※3ページ目に新着情報の記載があります。

【新規】 210317_事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

【新規】 210317_事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

2021.3.2
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新】

経済産業省生活製品課より、2021.2.17・2021.2.18掲載の「経済産業省 中小企業等の支援施策資料について」更新の連絡がありましたのでお知らせします。

【更新】�@210301版_経産省コロナ対策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0224

【更新】�A緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

2021.2.18
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について【更新・新規】

経済産業省生活製品課より、2021.2.17掲載 経済産業省 中小企業等の支援施策資料について、更新・新規追加の連絡がありましたのでお知らせします。

	【更新】 �@2月15日更新版「令和2年度第3次補正予算中小企業支援策パンフレット」 (616KB)  （一時支援金、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業の3事業がセット）
	【新規】 �A「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要説明資料 (733KB)  ※P2に対象となり得る事業者の例示があります。
	【新規】 �B「事業再構築補助金」の概要説明資料 (809KB)  ※P12より活用事例が紹介されています。

2021.2.17
■経済産業省 中小企業等の支援施策資料について

経済産業省生活製品課より、経済産業省 中小企業等の支援施策資料について、連絡がありましたのでお知らせします。

	�@210210版_経済産業省コロナ対策パンフレット (2,425KB)
	�A資金繰り支援内容一覧 (1,363KB)
	�B令和2年度第3次補正予算中小企業支援策パンフレット (579KB)
	�C【製造業経営者向け】業種別支援策リーフレット (315KB)
	�D【小売業経営者向け】業種別支援策リーフレット (314KB)
	�E【卸売業経営者向け】業種別支援策リーフレット (314KB)
	�F令和2年度第3次補正予算における代表的な中小企業支援施策 (1,120KB)

2021.1.8
■「日英ＥＰＡ解説書」＆「ＥＰＡ事例集」について

経済産業省より、「日英ＥＰＡ解説書」＆「ＥＰＡ事例集」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「日英ＥＰＡ解説書」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/jpuk_epa.pdf

「ＥＰＡ事例集」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/pdf/EPAjirei.pdf

2020.12.24
■「令和３年度経済産業省関連予算案等の概要」について

経済産業省のホームページより、１２月２１日に閣議決定された「令和３年度経済産業省関連予算案等の概要」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

「令和３年度経済産業省関連予算等の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html

2020.10.26
■令和３年度概算要求（地域・中小企業規模事者関係）について

経済産業省生活製品課より、「令和３年度概算要求（地域・中小企業規模事者関係）」の資料について連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和３年度地域・中小企業事業者関係の概算要求 (2,362KB)

2020.10.2
■令和３年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省のホームページより、「令和３年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」がご覧いただけますのでお知らせいたします。

令和３年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html

2020.7.16
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底等について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底等について」
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

７月１０日以降における都道府県の対応について［令和2年7月8日付事務連絡］（内閣官房ＨＰ）
（催物開催にあたり主催者や参加者が留意すべき事項等）
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf

西村大臣からのお知らせ（令和2年7月14日）（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/minister/20200714_01.html

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月２５日変更）（内閣官房ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0525.pdf

人との接触を８割減らす、10のポイント（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

新型コロナウイルスについての相談・受診の目安（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）（首相官邸ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

＜電話相談窓口について＞

○厚生労働省の電話相談窓口
　・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
　・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）
　・聴覚に障害のある方、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３−３５９５−２７５６）でも受付

○帰国者・接触者相談窓口一覧（都道府県別）（厚生労働省ＨＰ）
　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

2020.7.16
■時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について

厚生労働省から「時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について」広報・周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記厚生労働省ＨＰをご覧ください。

「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/

「リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/000648692.pdf

2020.6.1
■令和２年度第２次補正予算資料について

経済産業省より、「令和２年度第２次補正予算資料について」連絡がありましたのでお知らせいたします。

「令和２年度第２次補正予算等（経済産業省関連）の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

2020.5.15
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

首相官邸ＨＰ
「新型コロナウイルス感染症対策本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

＜一般社団法人日本経済団体連合会のガイドライン＞
○オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
○製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

2020.5.8
■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報について

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

１．持続化給付金について

「持続化給付金」事務局ＨＰ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

経済産業省ＨＰ（申請要領やよくあるお問合せ等を公開）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

（１）経済産業省ＨＰ（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

３．税制上の措置について

（１）国税に関する措置（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

（２）地方税に関する措置（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

（３）社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧 (100KB)

2020.3.5
■新型コロナウイルス　事業者支援ガイドブックについて

全国中小企業団体中央会から「新型コロナウイルス　事業者支援ガイドブックについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

経済産業省ＨＰ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2020.2.28
■新型コロナウイルスに係る感染拡大防止への協力要請について

経済産業省から新型コロナウイルスに係る感染拡大防止への協力要請がありましたのでお知らせいたします。

経済産業省 製造産業局長名「協力のお願い」 (122KB)

2020.2.21
■従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（新型コロナウイルス関連）

経済産業省から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（新型コロナウイルス関連）」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、以下の各サイトをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症対策本部（第１１回）：首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html

新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

＜電話相談窓口について＞

○厚生労働省の電話相談窓口
　・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
　・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）
　・聴覚に障害のある方、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３−３５９５−２７５６）でも受付

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
　リンク先にて、随時情報が更新されています。
　 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

○帰国者・接触者相談窓口一覧
　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

○都道府県労働局の相談窓口について
　各都道府県労働局のページ別ウィンドウで開く［Excel形式：12KB］
　 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000595819.xlsx

2020.1.28
■働き方・休み方改善ポータルサイトについて

厚生労働省より、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の紹介。周知の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記サイト及びリーフレットをご覧ください。

○ 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

○ リーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200110_1.pdf

2020.1.16
■改訂版日ＥＵＥＰＡ・ＴＰＰ１１解説書について

経済産業省より、「改訂版日ＥＵＥＰＡ・ＴＰＰ１１解説書について」連絡がありましたのでお知らせいたします。
下記サイトよりご覧いただけます。

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構(ジェトロ)）ＨＰ
日ＥＵ・ＥＰＡ解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/euepa201908.pdf

ＴＰＰ１１解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf

2019.12.27
■中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて

経済産業省より、「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて」について、周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。

	中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について（依頼） (326KB)
	時間外労働の上限規制 お悩み解決 ハンドブック (3,147KB)

2019.12.26
■「令和元年度補正予算案・令和２年度予算案・税制改正（生活製品産業関連）」について

経済産業省生活製品課より、「令和元年度補正予算案・令和２年度予算案・税制改正（生活製品産業関連）」についてPR資料の提供がありましたので、お知らせいたします。

令和元年度補正予算案・令和２年度予算案・税制改正（生活製品産業関連） (6,905KB)

2019.10.29
■コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について

経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について」の案内がありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

入港時や輸送時等におけるコンテナの確認（改訂版） (269KB)

2019.10.17
■【GHS（SDS）に関するJIS規格】 JIS Z 7252 及び JIS Z 7253改正に関するご案内

（一財）日本規格協会よりGHS（SDS）に関するJIS規格が５月２５日に改正（官報公示）されたとの情報がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、添付ファイルをご参照ください。

【GHS（SDS）に関するJIS規格】
JIS Z 7252:2019／ＧＨＳに基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253:2019／ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ）

また、改正版JISに対応した化学物質セミナーの案内も併せてありましたのでお知らせいたします。

化学物質セミナー　GHS分類演習コース　入門編
https://webdesk.jsa.or.jp/short/201906/seminar102

	【公示後、ガイドライン発行後】GHS専用注文書 (439KB)
	GHS分類演習コース (1,017KB)

2019.9.6
■「取引適正化の推進について」の説明会開催について

当協会取引・情報委員会は、８月２８日、ＳＣＭ推進協議会より講師を招き、「取引適正化の推進について」の説明会を実施致しました。
当日の配布資料が、下記添付ファイルよりご覧いただけます。

（簡略版）繊維産業における取引適正化について (3,246kB)

2019.9.2
■令和２年度経済産業政策の重点、概算要求等について

経済産業省のホームページより、令和２年度の経済産業政策の重点、概算要求等がご覧いただけますので、お知らせいたします。

「令和２年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html

2019.8.19
■消費税率引上げに向けた周知等について

経済産業省より、「消費税率引上げに向けた周知等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトが設けられました。

＜政府広報オンライン　消費税特設サイト（事業者向けページ）＞
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/

2019.8.1
■働き方改革（特設サイト）無料相談窓口について

厚生労働省の働き方改革推進支援センター（無料相談窓口）の特設サイトが設けられておりますのでお知らせいたします。

厚生労働省　働き方改革特設サイト（支援のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html

2019.7.19
■経済産業省 繊維産業の課題と取組等について

経済産業省のホームページから、繊維産業に関する政策等がご覧いただけますので、ご案内いたします。

経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html

「生活製品課の取組方針」（平成２９年７月７日）
「繊維産業の課題と経済産業省の取組」（令和元年７月）

2019.7.16
■消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

経済産業省より、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 」（別添）の周知徹底の依頼がありましたので、お知らせ致します。

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (350kB)

2019.7.11
■改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分について

国土交通省等より、「トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い 〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 」（別添）の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い 〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜 (1,484kB)

2019.6.25
■トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い

国土交通省等より、「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い」（別添）の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い (1,479kB)

2019.5.17
■ストックホルム条約第９回締約国会議(COP9)他の結果概要のお知らせ

経済産業省と環境省から、２０１９年４月２９日〜５月１０日に開催されました、ストックホルム条約第９回締約国会議(ＣＯＰ９)及びバーゼル条約第１４回締約国会議他の結果の概要が同時発表されましたのでお知らせいたします。

ＣＯＰ９において、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質」を同条約の附属書A（廃絶）に追加することが決定されました。 付属書は国連事務局から各締約国に送付されてから１年後に発行されます。

詳細は下記ＵＲＬをご参照下さい。

経済産業省News Release
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/pops/SCCOP9.pdf

経済産業省ＨＰ
ストックホルム条約第９回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514003/20190514003.html?from=mj
バーゼル条約第１４回締約国会議開催のお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514006/20190514006.html

環境省ＨＰ
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
https://www.env.go.jp/press/106784.html

2019.4.24
■「ホワイト物流」推進運動への賛同について

国土交通省等から、「ホワイト物流」推進運動への賛同について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

内容は、下記「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトをご覧ください。
https://white-logistics-movement.jp/

2019.4.17
■［官民人材交流センター］ 求人・求職者情報提供事業について

内閣府官民人材交流センターより、「求人・求職者情報提供事業について」お知らせがありました。

詳細は、下記、内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html

2019.4.15
■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について

厚生労働省より、標記ガイドラインの改訂について周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記ホームページをご覧ください。

厚労省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

2019.4.8
■改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について

経済産業省より、「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容は、下記、ホームページよりご覧ください。

＜経済産業省ウェブページにおける情報提供＞
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

2019.4.8
■「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について

経済産業省より、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について、連絡がありましたので、お知らせいたします。

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(平成31年3月29日改訂)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190329sitauke.pdf

↑Topに戻る