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2017.9.13
■環境省「ヒアリ相談ダイヤル」開設のお知らせ
日本繊維産業連盟経由で経済産業省から、「ヒアリに関する相談窓口が環境省に開設されました。」との連絡がありましたので、お知らせいたします。
「ヒアリ相談ダイヤル」平成２９年９月８日（金）開設
土日祝日を含む毎日（ただし12月29日～１月3日を除く）
受付時間：午前９時から午後５時まで
【ヒアリ相談ダイヤル】０５７０－０４６－１１０
［主な相談対応］
ヒアリと疑わしいアリを発見した場合について
ヒアリの特徴や発生地点等の一般的な問合せ
ヒアリに刺された場合について 等
2017.8.25
■一般社団法人日本染色協会東京事務所移転のお知らせ
この度、当会東京事務所は、平成２９年８月２６日（土）を持ちまして、下記住所に移転し、８月２８日（月）より業務を開始しますのでお知らせいたします。
| 新 住 所 ： |
〒101-0047 |
東京都千代田区内神田一丁目１５番２号 神田オーシャンビル２階202 |
| |
|
最寄り駅 |
ＪＲ「神田駅」西口 徒歩約５分
（ＪＲ東京駅 ～ 神田駅 [ＪＲ中央本線・山手線・京浜東北線]） |
| |
|
|
都営地下鉄新宿線 「小川町駅」Ａ６出口 徒歩約５分
東京メトロ丸ノ内線 「淡路町駅」Ａ４出口 徒歩約６分
東京メトロ銀座線 「神田駅」 １番出口 徒歩約７分 |
| 新電話番号： |
０３－５５７７－６８７６ |
| 新ＦＡＸ番号： |
０３－５５７７－６８７７ |
2017.4.5
■家庭用品品質表示法に基づく府令・告示改正（平成２９年４月１日から施行）について
「家庭用品品質表示法に基づく家庭用品品質表示法施行規則及び４つの品質表示規程（繊維製品、合成樹脂加工品、
電気機械器具、雑貨工業品）が、平成２９年３月３０日に改正されました。
○家庭用品品質表示法施行規則等の改正について（公表文）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/pdf/laundry_symbols_170327_0001.pdf
［改正概要（繊維製品関係のみ）］
＜平成２９年４月１日施行＞
- マフラー、スカーフ及びショールについて、洗濯表示（取扱表示）を義務付けていなかったが、今回の改正で洗濯表示（取扱表示）を義務付ける。
- ズボンの裏生地について、繊維の組成の表示を義務付けていなかったが、今回の改正で繊維の組成の表示を義務付ける。
- （付記）平成２９年４月１日施行後、平成３０年３月３１日までは経過措置とし、その間は改正前の表示及び改正後の表示のいずれも表示することができる。
＜平成３０年４月１日施行＞
- 帽子を新たに家庭用品品質表示法の規制対象とし、繊維の組成と洗濯表示（取扱表示）などの表示を義務付ける。
- （付記）平成３０年４月１日施行後、経過措置期間は設けない。
○家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令、繊維製品品質表示規程の全部を改正する告示、
合成樹脂加工品品質表示規程の全部を改正する告示、電気機械器具品質表示規程の全部を改正する告示、
雑貨工業品品質表示規程の全部を改正する告示
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/law/law_08.html
［繊維製品品質表示規程の全部改正について］
- 繊維製品の品質に関し表示すべき項目である、「組成繊維」、「混用率」、「取扱表示」、「はっ水性」等に関する規程が改正された。
○パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070030&Mode=2
2017.3.14
■「歩引き」取引廃止宣言及び協力依頼についてのお知らせ
日本繊維産業連盟と繊維産業流通構造改革（ＳＣＭ）推進協議会との協働で策定された「繊維産業の適性取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」については、３月１日付けでご報告させていただきました。
これに併せて、日本繊維産業連盟はＳＣＭ協議会と連名で、３月６日付けで「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」を発表し、経済産業省も、同日付けで製造産業局長名による「繊維ファッション業界における『歩引き』取引廃止宣言へのご協力依頼について」を発出しましたので、再度、お知らせいたします。
2017.3.1
■「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について
日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革（ＳＣＭ）推進協議会は、経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づくこれまでの取引適正化の取り組みを一層進めるべく、自主行動計画を策定し、本日（3月1日）発表しましたのでお知らせいたします。
2017.2.1
■下請取引のルールの強化に伴う「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」の作成について
経済産業省生活製品課から、中小企業庁と公正取引委員会は、下請等中小企業の取引条件改善を目的として、下請取引ルールの改正を行い、その内容を反映した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を作成しました、との連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、中小企業庁ＨＰをご覧下さい。
＜中小企業庁ＨＰ＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm
2016.12.19
■公正取引委員会から「1分で分かる！独禁法 リーフレットシリーズ」のお知らせ
公正取引委員会では、商工会議所及び商工会との連携により、「独占禁止法相談ネットワーク」を運営しています。
身近な相談窓口を全国約2,300か所の商工会議所及び商工会に設置し、中小事業者に対する相談体制を強化しています。
1分で分かる！独禁法 リーフレットシリーズ（4種類）を作成しましたのでご活用ください。
公正取引委員会ＨＰ「各種パンフレット」
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/soudan-net.html
2016.10.21
■「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」の再度周知について
本年４月より『障害者差別解消法』が施行されております。
同法は、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めるものです。
また、障害者差別解消法と同様に、『障害者雇用促進法』も本年４月に改正・施行されております。
こちらの法律は事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めているものです。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/
2016.10.14
■一般社団法人日本染色協会大阪事務所移転のお知らせ
平成２８年１０月１５日（土）を持ちまして、当会大阪事務所を下記住所に移転し、１０月１７日（月）より業務を開始しますのでお知らせいたします。
| 新 住 所： |
〒541-0051 大阪市中央区備後町３丁目４番９号 輸出繊維会館７階
（最寄り駅 大阪市営地下鉄 御堂筋線 本町駅 下車 １番出口 徒歩約３分）
（ 〃 下車 ２番出口 徒歩約３分）
|
| 電話番号： |
０６－４９６３－２３１５ （新番号） |
| ＦＡＸ番号： |
０６－４９６３－２３１９ （新番号） |
2016.9.8
■賃金の引上げに係る支援策について（第３弾）
経済産業省生活製品課より「賃金の引き上げに係る支援策について」（第３弾）のご連絡がありましたのでお知らせいたします。
８月２４日、８月３１日付で最低賃金引き上げの環境整備の一環として厚生労働省から助成措置が行われることをお知らせしましたが、このたび第３弾として厚生労働省の業務改善助成金制度が拡充されました。
詳細につきましては、下記のＵＲＬをご覧ください。
経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html
中小企業庁ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm
2016.8.31
■賃金の引上げに係る支援策について（第２弾）
経済産業省生活製品課より「賃金の引き上げに係る支援策について」（第２弾）のご連絡がありましたのでお知らせいたします。
８月２４日付で最低賃金引き上げの環境整備の一環として厚生労働省から助成措置が行われることをお知らせしましたが、このたび第２弾として厚生労働省のキャリアアップ助成金についての措置がまとまりました。
詳細につきましては、ＰＤＦファイル及び下記のＵＲＬをご覧ください。
経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html
中小企業庁ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htm
2016.8.24
■賃金の引上げに係る支援策について
経済産業省生活製品課より賃金の引き上げに係る支援策について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
最低賃金引き上げに向けた環境整備のための支援策第一弾として、厚生労働省において助成措置が行われます。
詳細につきましては、経済産業省プレスリリースをご覧ください。
経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
2016.6.23
■アパレル・サプライチェーン研究会報告書の公表について
アパレル・サプライチェーン研究会の報告書がまとまり、経済産業省ホームページに公表されましたのでお知らせいたします。
経済産業省ＨＰ
「アパレル・サプライチェーン研究会報告書について」
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/report_001.html
2016.5.6
■ＴＰＰ活用のための解説書（JETRO）のご案内
日本繊維産業連盟を通じまして経済産業省繊維課通商室より、ＪＥＴＲＯホームページにＴＰＰ活用のための解説書が掲載されているとの連絡がありましたのでお知らせします。
今後随時情報を更新予定とのことですので是非ご活用ください。
ＪＥＴＲＯホームページ
「ＴＰＰを活用する」
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/tpp/
2016.4.20
■経済産業省開発の「現場保安力マトリクス」について
経済産業省は、この度、特定非営利活動法人安全工学会と共同で、日本で初めて、事業所の現場保安力を見える化出来るツール、「現場保安力マトリクス」を完成させました。
具体的には「現場保安力マトリクス」の４７項目の「現場保安力強化要素」について５段階で自己採点を行うと、自動的に事業所の現場保安力を６つの「現場保安力構成要素」ごとに点数で表示され、事業所の強み・弱みが定量的に見える化出来るツールです。
事業所での現場保安力向上に、「現場保安力マトリクス」を適宜ご活用下さい。
詳細については、下記ＨＰのプレスリリースをご覧下さい。（マトリクスは下記ＨＰからもダウンロードすることが可能です）
経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/04/280405-1.html
2016.4.7
■アンチダンピング申請要件緩和について
経済産業省から、アンチダンピング申請要件緩和について連絡がありましたので、お知らせいたします。
今回の改正により、これまでの「団体の構成員の過半数が申請に係る製品を生産している本邦の生産者」から、
構成員のうち、２社以上であれば、当該団体による課税申請が可能となりました。
詳細はＰＤＦファイルをご覧ください。
下記は本件が報告されました審議会「関税・外国為替等審議会特殊関税部会」のＵＲＬです。
（３月２８日開催 資料３）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/index.html
2016.3.9
■特定芳香族アミンを生成するアゾ染料の法規制に関するポータルサイト開設のお知らせ
厚生労働省ＨＰに、特定芳香族アミンを生成するアゾ染料の法規制に関するポータルサイトが開設されました。
【平成２８年４月１日から家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が始まります】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114934.html
（今後、必要に応じて内容はアップデートされる予定とのことです。）
厚生労働省のトップページで「アゾ規制」と検索しても可能です。
2015.11.9
■ＴＰＰ情報公表について
経済産業省繊維課から、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部のＨＰにＴＰＰのテキストが公表されたとの連絡がありました。
以下の「ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について」をご参照ください。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban
なお、繊維に関する部分は下記のとおりとのことです。
繊維及び繊維製品章 ・・・・・・・・・・・・・・・ 「協定の概要」Ｐ１８
繊維及び繊維製品章 品目別概要 ・・・・ 「付属書」 Ｐ７５
2015.7.10
■有害物質を含有する家庭用品規制法施行規則の一部を改正する省令公布のお知らせ
この度、厚生労働省は、アゾ化合物及びその他（錫化合物、ホルムアルデヒド）に係る「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しましたので、お知らせいたします。
＜改正省令の要点（アゾ化合物関係のみ）＞
改正政令（平成２７年政令第１７５号）において、化学的変化により容易に特定芳香族アミンを生成するアゾ化合物を新たに有害物質に指定したことに伴い、法第４条第１項の規定により、次の①及び②に掲げる家庭用品を指定するとともに、基準値を定める。
①アゾ化合物を含有する染料が使用されている繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具、床敷物、テーブル掛け、えり飾り、ハンカチーフ並びにタオル、バスマット及び関連製品
②アゾ化合物を含有する染料が使用されている革製品（毛皮製品を含む。）のうち、下着、手袋、中衣、外衣、帽子及び床敷物
・基準値：①及び②の家庭用品中、アゾ化合物の特定芳香族アミンとしての含有量を３０μｇ／ｇ以下とする。
・施行期日：平成２８年４月１日施行
【関係資料】
［省令関係］
［政令関係］
2015.4.22
■物流事業者との取引の公正化について
「物流事業者との取引の公正化について」、公正取引委員会から調査結果の報告及び講習会の開催について通達がまいりました。
（別添参照）
今回の調査は、物品の輸送に係る取引に関する荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用に関するものです。
調査の報告の詳細は、公正取引委員会のＨＰをご覧ください。
また、本調査に係る公正取引委員会の事業者向け講習会が、５月１５日（金）の札幌市から８月７日（金）の京都市まで１３回にわたって行われます。（別添参照）
公正取引委員会
（平成27年3月11日）荷主と物流事業者との取引について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
2015.4.21
■「繊維産業における下請ガイドライン」改訂版の公表について
経済産業省繊維課より「繊維産業における下請ガイドライン」改訂版の公表についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
「繊維産業における下請ガイドライン」
主な改正のポイント
１．繊維産業において下請法上問題となる行為について、留意点、望ましい取引慣行、具体的ベストプラクティスについて提示。
①買いたたき、②受領拒否、③下請代金の減額、④割引困難な手形の交付、⑤不当な経済上の利益の提供要請、
⑥不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
２．家内労働法に基づく最低工賃の遵守について提示。
詳細については、ＰＤＦファイル及び下記のホームページをご覧下さい。
＜中小企業庁：下請適正取引等の推進のためのガイドライン＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm
併せて原材料・エネルギーコストの転嫁状況についての調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
＜経済産業省：プレスリリース＞
原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150402003/20150402003.html
2015.4.10
■「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正案」に対するパブリックコメント結果について
平成２７年４月８日付けで、昨年１２月１日～３０日に実施されました「有害物質を含有する家庭用品規制法に関する改正案」本政令の改正案に関するパブリックコメントの結果が下記ウェブサイトに公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140316&Mode=2
結果公示のＰＤＦファイルを添付しました。
2015.4.9
■有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正政令公布のお知らせ
平成２７年４月８日付けにて、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の改正政令が公布されました。
このことにより、有害物質として、新たに、アゾ化合物（化学的変化により容易に次の第１欄に掲げる物質（※注）を生成するものに限る。）が指定されました。
※注：「第１欄に掲げる物質」とは、「特定芳香族アミン２４物質」のこと。
この改正政令は、平成２８年４月１日から施行されます。
アゾ化合物に係る家庭用品の基準（厚生労働省令）については、別途公布の予定です。
詳細については、下記資料をご覧下さい。
2015.4.6
■繊維製品品質表示規程（洗濯表示関連）の一部改正について
衣類等の繊維製品の洗濯表示に関して、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程が改正されました。
| 改正の概要： |
衣類等の繊維製品の洗濯表示は、新しいＪＩＳＬ ０００１（平成２７年１０月２０日制定公示）にならったものに変更されます。 |
| 施 行 日 ： |
平成２８年１２月１日（施行日前は現行ＪＩＳの表示を行い、施行日以降に新ＪＩＳの表示を行います。） |
| 経過措置 ： |
施行日前に現行ＪＩＳの表示を行った製品は、施行日以降もそのままの表示で差し支えありません。 |
詳細については、下記ウェブサイトをご覧下さい。
消費者庁トップページ（新着情報）
http://www.caa.go.jp/
家庭用品品質表示法トップページ
http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html
当該記事
http://www.caa.go.jp/hinpyo/pdf_data/150331_kouhyoubun.pdf
法令改正状況
http://www.caa.go.jp/hinpyo/law/law_08.html
2015.3.31
■マイナンバー（社会保障・税番号）制度について
経済産業省繊維課よりマイナンバー（社会保障・税番号）制度についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28年1月1日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27年10月以降、個別に配付されることとなります。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
詳細は以下のＰＤＦファイル及びURLをご覧下さい。
・マイナンバー制度に関する情報
社会保障・税番号制度ホームページ（内閣官房ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
・政府広報のページ（国民向け）
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
2015.2.5
■イスラム過激派組織のISILによる日本人とみられる人物の殺害を受けた注意喚起について
経済産業省繊維課から２月１日、イスラム過激派組織のISIL（アイスィル）による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、外務省より「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起」が発出されていますとのご連絡がありましたのでお知らせいたします。
海外に渡航・滞在される社員が、テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の渡航情報や関連情報の入手に努めるとともに、適切な安全対策を講じられるようお願いいたします。
外務省の注意喚起、渡航情報については下記をご参照下さい。
イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2015C027
外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
2015.1.30
■日豪ＥＰＡ 原産地証明制度について
去る１月２２日に開催されました日本繊維産業連盟「通商問題委員会」において東京税関の方より、日豪ＥＰＡの原産地証明制度の説明がありました。
当日の資料『原産地手続の概要（日豪ＥＰＡの自己申告制度を中心に）』及び『日豪ＥＰＡ「自己申告制度」利用の手引き』を掲載いたしましたのでご覧下さい。
平成２７年１月１５日発効の日豪ＥＰＡでは、ＥＰＡ税率の適用を受けるための原産性確認方法として、従来の輸出国発給機関が発給する原産地証明書による証明方法（第三者証明制度）に加え、輸入者等が自ら作成した、輸入貨物が原産品である旨の申告書を提出する方法（自己申告制度）が導入されています。
2015.1.28
■国産表示制度（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証事業）について
日本繊維産業連盟より、国産表示制度（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業）についてご連絡がありましたので、お知らせいたします。
国産表示制度（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業）は、日本ファッション産業協議会が、日本繊維産業連盟の協力を得て、J∞QUALITY商品の優位性を高めるとともに、品質確保及び更なる向上を目指し、国内外の市場における認知度の向上と需要の拡大を図ることを目的としています。
去る１月１４日に「Ｊ∞QUALITY商品認証事業」の記者発表が行われ、２月２日から各種申請の受付がスタートします。
ここで、マニュアル、規約類を見ることが出来ます。
（一社）日本ファッション産業協議会 ホームページ
http://www.jfic.jp/
2014.10.9
■技術流出防止・営業秘密保護強化について
近年、我が国企業の重要技術の海外流出事例が相次いでおり、一層の深刻化の可能性も予想されることから、官民が連携して我が国技術の海外流出防止に取り組むことが必要と考えられます。
経済産業省がまとめた「技術流出防止・営業秘密保護強化について」を掲載いたしましたのでご覧下さい。
2014.6.13
■「中小企業の経営相談窓口［よろず支援拠点］開設」のお知らせ
経済産業省は、平成２６年度から、各都道府県に１箇所ずつ、地域の支援機関と連絡しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しますのでお知らせいたします。
2013.10.31
■中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」のご案内
「ミラサポ」は中小企業庁が中小企業・小規模事業者の未来をサポ－トするために開設したサイトです。
「ミラサポ」の主な機能
１．施策情報提供
国や公的機関の施策情報をわかりやすく提供。
２．コミュニティ機能
中小企業・小規模事業者等のユーザーが先輩経営者や専門家と情報交換が出来る場（コミュニティ）を提供。
３．専門家相談
分野ごとの専門家データベースが整備されており、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選択し、
オンライン上で派遣を依頼することができる。
補助金・助成金の情報や資金繰りを円滑にする金融・税制の情報を提供し、また、「地域プラットフォーム（中小企業・小規模事業者を地域で支えるネットワーク）」では身近な相談窓口として経営を支援するための取組を行います。
創業・起業、人材・採用、海外展開等の情報も掲載されていますのでご活用下さい。
「ミラサポ」ホームページ
https://www.mirasapo.jp
2013.8.2
■中小企業向け独占禁止法の手引き掲載について
この度、中小企業庁のホームページに、中小企業向け独占禁止法の手引きが掲載されましたので、お知らせ致します。
＜中小企業向け独占禁止法の手引き＞
http://www.meti.go.jp/policy/kyoso_seisaku/downloadfiles/tebiki.pdf
その他、中小企業向けの各種パンフレットは以下のＵＲＬからご覧いただけます。
紙媒体で必要な場合も、以下のＵＲＬから請求することができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
2013.6.28
■クール・ジャパン推進機構法に関する企業説明会について
６月２５日、経済産業省は、「株式会社海外需要開拓支援機構法」（通称：株式会社クール・ジャパン推進機構法）が成立したことに伴い、クール・ジャパンを担う企業の方々を対象に、説明会を開催しました。
ご参考までに、当日の資料を添付しました。
2012.4.24
■一般社団法人への移行のお知らせ
このたび社団法人 日本染色協会は、平成２４年４月１日に移行登記を完了し、「一般社団法人 日本染色協会」となりましたのでお知らせ致します。
2012.1.11
■ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
この度、日本繊維産業連盟経由で経済産業省より、「ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について」のご案内がありましたのでお知らせいたします。
2011.12.15
■「繊維産業における先進的取組事例集」公表のお知らせ
経済産業省繊維課は、繊維産業における各業界（紡績、化繊、染色加工、織物、編物、縫製、インテリア、アパレル等）、各産地の中での先進的取組事例（他産地、他業種企業との連携事例、産地活性化のための取組等）に関して調査を実施し、今般、今後の業界内における新しい取組等を促すために、本事例集を公表しましたので、お知らせ致します。
なお、今後も先進的事例の収集は継続されますので、新しい案件がありましたら、当協会までご紹介をお願い致します。
2011.9.7
■【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について
この度、経済産業省から「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」の結果が、9月1日付けで報道発表されましたので、お知らせ致します。
概要については、添付ファイルをご覧下さい。
2011.6.22
■平成２３年度貿易円滑化事業の開始（貿易局補助事業）について
経済産業省繊維課から、 貿易経済協力局の補助事業（国が指定した検査機関が行う輸出品（農水産品も含む。）に係る放射線検査の検査料補助）に関して、６月１６日より一部の検査機関において開始されていましたが、６月２０日より指定された全ての機関において実施されたとの連絡がありました。
検査申込みにあたっては輸出契約書（写し）等の書類が必要となります。
また、中小企業とそれ以外の企業では補助割合が異なることから、前者の区分で検査を申し込む場合には、中小企業であることが確認できる書類（登記簿謄本等）が必要になります。
詳細は、それぞれの検査機関にお問い合わせ下さい。
検査機関の連絡先につきましては、ＰＤＦファイルをご覧ください。
2011.6.9
■繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
6月6日付けで、経済産業省からプレスリリースされました「繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果」について、英語版がプレスリリースされましたので、お知らせいたします。
詳細については、ＰＤＦファイルをご覧下さい。
2011.6.6
■繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
経済産業省繊維課は、この度の福島第一原子力発電所の事故を受け、我が国繊維製品における放射能の影響を把握するために、国内外で生産された繊維製品の放射線量についてサンプリング調査を行いました。
調査の結果は、いずれの地域のサンプルからもバックグラウンド値を大きく超える放射線量は検出されず、また、生産地間（国内の地域間及び国内と国外間）において放射線量の有意な差は認められませんでした。
詳細については、ＰＤＦファイルをご覧下さい。
2011.5.6
■福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
日本繊維産業連盟経由で、経済産業省繊維課から局長名文書「福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について」が配布されましたので、お知らせいたします。
「今回の事故を受けて、福島第一原子力発電所周辺地域では、原子力事故に起因した取引のトラブルが発生しているとの声が寄せられているところ、貴会傘下の会員各社におかれましては、原子力発電所周辺地域の事業者が事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行っていただくなど、特段のご配慮を御願いいたします。」とのことです。
詳細については、ＰＤＦファイルをご参照下さい。
2011.4.20
■「東日本大震災に伴う諸事項（風評被害、税制上の措置、自治体への寄付）のご連絡について」
経済産業省繊維課から、東日本大震災に伴う下記の諸事項について、連絡がありましたのでお知らせ致します。
１．諸外国における日本製品の風評被害について（平成２３年４月１３日付け）
福島第一原子力発電所の放射能漏れの影響で、諸外国が日本製品について過剰な反応を見せている事例が報告されております。
経済産業省としても大使館等を通じて、諸外国に対して日本製品の安全性等について働きかけていきたいと思いますので、諸外国や外国企業による放射能等の風評被害の情報がありましたら、繊維課まで提供いただきますようお願いいたします。
２．東日本大震災に伴う税制上の措置（第１弾）（平成２３年４月１４日付け）
４月１３日に開催されました政府の税制調査会において、東日本大震災に伴う第１弾の税制上の措置が決定されました。
震災損失に伴う法人税の還付、被災代替資産等の特別償却、津波により甚大な被害を受けた区域の固定資産税等の免除等が本決定においても盛り込まれております。
なお、本税制の改正法案は来週国会に提出される予定です。
３．企業等から地方自治体等への寄付の方法について（平成２３年４月１５日付け）
内閣府被災者生活支援本部より『企業等から地方自治体等への寄付の方法について』連絡がございました。
先月３月１１日の東日本大震災発生後、個人や企業等から、多くの義援金が、日赤等募金団体あるいは県・市町村へ寄せられております。これは、今後一定の基準で被災者に配分される予定ではございますが他方、企業等から、義援金とは別に、社会的責任を果たす手段の一つとして、地方自治体に対し、使途を明示して、あるいは明示せず直接寄付したいとの申し出もあります。
義援金とは別にご寄付をお考えの方は、ＰＤＦファイルをご確認いただき、都道府県・市町村、もしくは国それぞれの窓口にお問い合わせください。
2011.4.12
■「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのＱ＆Ａ集」について
経済産業省繊維課から、今回の震災に関連して、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのＱ＆Ａ集」が発表されたとのお知らせがありました。
なお、「震災に関する法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについて」は、先日3月24日に国税庁ＨＰにて発表がされています。
詳細については、下記のファイルをご覧下さい。
（ご参考、３月２４日付「災害に関する主な税務上の取扱いについて」）
国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/atsukai/index.htm
2011.3.31
■震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
今回の震災に関して、経済産業省繊維課から、中小企業向けの対策及び特別措置について案内がありましたので、お知らせいたします。
１．「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）
特別相談窓口の全国での設置をはじめ、今回の災害に対し中小企業庁がこれまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」のご紹介を、わかりやすい広報資料としてまとめたものです。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
２．「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続
一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を、３月に続き、４月以降も実施されます。
（0570-064-350で 最寄りの経済産業局中小企業課につながります）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm
３．災害の影響を受けた中小企業に対する官公需における配慮
中小企業庁は、各府省等及び地方自治体に対し、災害の影響を受けた中小企業について、
①官公需に関してきめ細かな相談対応・情報提供を行うこと、
②年度内の履行が困難となった契約に関して、必要に応じ繰越等の弾力的措置を講じることを要請しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110325KankojuPlus.htm
2011.3.24
■首相官邸災害対策ＨＰについて
首相官邸災害対策ＨＰにて、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応」が掲載されています。
災害対策情報が集約されていますので、お知らせいたします。
【首相官邸災害対策ＨＰ】
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
2011.3.23
■東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
この度、経済産業省繊維課経由で、厚生労働省から、「東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金」についての案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記のファイルをご覧下さい。
【雇用調整助成金とは】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
今回、雇用調整助成金の受給要件が緩和されており、詳細は別添２、３をご覧下さい。
2009.6.12
■「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
拡充のポイントは①助成対象となる教育訓練の用件緩和と訓練費の引き上げ②在籍出向者の休業等を助成として追加③障害のある人に係る助成率の引き上げ④１年間の支給限度日数の緩和⑤計画届の変更の際の手続きの簡素化です。
概要については、下記ファイルをご覧下さい。詳細については、最寄りの労働局又はハローワークへお問い合わせ下さい。
2009.2.13
■日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
「日本繊維産業連盟と中国紡織工業協会との間で協議が続けられておりました、日中の繊維業界間における「知的財産権保護に関する了解覚書」が、昨年１２月に正式に締結発効されましたのでお知らせ致します。
今後は、本覚書の締結事項に従い、双方の専門家で構成されるワーキンググループが設置され、両国の知的財産権保護のための継続的な情報交換と意見交換が予定されております。
2008.6.9
■経済産業省作成「ＲＥＡＣＨ規則の解説書」について
この度、経済産業省は、ＥＵにおいて本年６月１日から運用が開始された新しい化学品規制（ＲＥＡＣＨ規則）を広く周知するために、わかりやすく説明した「ＲＥＡＣＨ規則の解説書」を作成されました。ＰＤＦファイルを掲載しましたので、ご覧下さい。
2007.8.29
■加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
本協会副会長で取引・情報委員長の八代芳明 東海染工(株)社長は同委員会の木村正広委員（サカイオーベックス(株)常務取締役）及び高橋和宏委員（岐セン(株)常務取締役）同席のもと、原油価格高騰による加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について、専門紙に緊急記者発表を行いました。
以下は緊急記者発表ご報告と染料、染色助剤値上げに関する現況等の資料です。
2007.4.11
■「染色工程のＰＲＴＲ（化学物質排出量等）管理マニュアル」について
平成１８年度、日本染色協会は経済産業省の委託を受けた（社）化学工学会に協力して、「染色工程のＰＲＴＲ（化学物質排出量等）管理マニュアル」を作成しましたのでお知らせ致します。
無償ですので、ダウンロードしてＰＲＴＲ対象物質の管理にお役立て下さい。
（染色工程に含まれる工程：綿織編物の準備工程、染色工程(捺染)、綿織編物の仕上工程(樹脂加工)、長繊維織編物の仕上工程(コンバーティング)）
なお、同年度に「機械加工工程のＰＲＴＲ管理マニュアル」及び「接着工程のＰＲＴＲ管理マニュアル」もそれぞれの業界において作成されました。これらについても、合わせて掲載致しました。
2006.5.23
■産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
産業環境管理協会が、VOCの法規制と自主的取組について分かりやすく、詳細に解説した手引きと参考資料を作成されました。
電子版（PDF）の「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」を、下記のホームページで公開されていますのでお知らせ致します。
※2010.年10月に改訂された第３版が公開されています。
産業環境管理協会ホームページ〈環境技術〉
VOC排出抑制の手引き・参考資料（第３版）
http://www.jemai.or.jp/tech/material.html
2006.2.20
■染色職種技能検定制度の本格的実施について
染色職種技能検定制度に「織物・ニット浸染」が新たに追加になり、平成１８年４月より実施されますのでお知らせ致します。
厚生労働省所管による国家検定である染色職種技能検定制度（国内向け、外国人向け）につきましてはこれまで染色職種は「糸浸染」並びに「スクリーンなせん」等が指定されておりましたが、その後本協会の多数の会員より「織物・ニット浸染」の追加の要望が出されておりました。このため、本協会は当業界の技能・技術の継承とこれを高めるべく厚生労働省をはじめ中央職業能力開発協会等に働きかけてまいりました。その結果、このたび漸く平成18 年4 月より本格的に実施施行出来る運びとなりました。
つきましては、皆様に染色職種の「織物・ニット浸染」の検定制度を広くご活用願いたくお知らせ致します。
なお、受検申込み等詳細につきましては各都道府県の職業能力開発協会にお問い合わせ願います。
2005.10.12
■原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
本協会は原油価格高騰の影響に伴い当業界の窮状を訴え、少しでも現状を打開するため、去る１０月４日(火)日本綿業倶楽部にて正副会長(会長 八代芳明、副会長 三田村庄一、副会長 古田道生、副会長 任田賢久)による専門紙への記者発表を行いました。
以下は記者発表文です。
2005.5.11
■JIS L 0207:2005 繊維用語（染色加工部門）出版のお知らせ
１９７６年に繊維学会により改正されて以来、５年毎の見直しで今日に至っておりましたが、このたび日本染色協会 技術部により大幅な改正作業が行われ、日本規格協会より出版されましたのでお知らせ致します。
| 規格番号： |
JIS L 0207:2005 |
| 標 題： |
繊維用語（染色加工部門） |
| 規格概要： |
繊維工業において、染色加工部門の術語として用いる用語について規定。 |
| 原案作成： |
社団法人 日本染色協会 |
| |
財団法人 日本規格協会 |
| 定 価： |
2,835円(本体価格2,700円) |
日本規格協会ホームページ http://www.jsa.or.jp/
2005.1.6
■アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
これまで繊維業界は米国向け繊維製品の輸出証明に関しましては昭和６２年３月より日本政府とアメリカ合衆国政府との取極めにより「対米繊維輸出ⅥSA制度に基づく国内生産証明書の発給」を実施してまいりました。
しかし、このたび繊維製品につきましてはWTO協定により、２００５年1月1日をもってGATTへ統合され、規制が全廃されることとなりました。
これに基づき、米国政府におきましては２００５年1月1日以降米国に輸出されるものから、輸入申告の際に提出を義務づけていた輸出証明（VISA）及び例外証明の提出をWTO加盟国につきましては必要としない旨、官報で公表致しました。
従いまして、日本原産のもので我国から２００５年１月１日以降米国向けに輸出される繊維製品につきましては輸出証明はすべて不要となりますのでお知らせ致します。
2003.7.31
■繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
─ 内在する弱点の克服と強い基幹産業への復権を目指して─
日本の繊維産業の再生に向けて、産業構造審議会・繊維産業分科会が、７月１７日、経済産業省において繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」をまとめました。今回のビジョンの作成にあたっては日本染色協会から中山賢一前会長（小松精練(株) 会長）が委員として参画しました。
全文 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
詳細は下記のPDFファイルをご覧下さい。
2002.7.11
■染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
先日の久留米市での死亡事故を受けて、このたび厚生労働省労働基準局より、「染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について」の通達がありました。
今後、染色加工以外でも同種の災害の発生を防止するため、対策を徹底していただくご参考にして戴きますよう掲載致します。
下記のPDFﾌｧｲﾙを是非ご覧下さい。
2002.7.11
■注意してください硫化水素ガス
（久留米の染色工場で四人死亡）
6月10日、福岡県久留米市荒木町の染色工場で「ピラミッド久留米工場」で、工場長ら四人が死亡しました。
排水沈殿槽に併設の点検口内で発生した硫化水素ガス中毒によるそのと久留米労基署は見ています。
検証で事故当日、点検口のパイプの詰まりを除く作業で事故が発生した可能性があると見られています。
これについて日本染色協会は2001年11月7日付けで次のように警告しました。
改めて下記事項を再紹介します。
硫酸ナトリュウムは、芒硝として木綿等の染色助剤や、カ性ソーダ等アルカリ剤を硫酸中和する時の副成物として、また、重油や石炭燃焼の湿式脱硫装置から等、染色整理業では極めてありふれた化学物質であります。また、通常は中性塩でありますので公害物質でもありません。しかし、「硫酸基還元菌」と呼ばれる嫌気性菌が自然界には大量にいます。硫酸ナトリュウムの硫酸基から酸素の供給を受け生息しているといわれる嫌気性菌ですから空気が十分あるところでは、増殖しませんが、嫌気状態では硫酸基と有機物の共存下で爆発的に増殖し、硫酸基を還元させ硫化水素を発生させます。これは染色整理業の排水にはうってつけの条件です。さらに発生した硫化水素は水に溶けやすく、１Lの水に0.5Lの硫化水素がとけます。排煙脱硫に消石灰を使用されている場合も同様ですのでご注意下さい。
注意して頂くこと
- 排水処理装置の原水ピットの空気不足の回避
- 活性汚泥処理の下水道への転換により、不要になった貯留槽や曝気槽は埋め戻すか、多少の曝気を継続する。
- 水に溶解した硫化水素は攪拌や放流等の作用で大気中に放散されるので、長期滞留の排水残液や汚泥処理の前には急激な状態の変化は避けること。
- 硫化水素は空気より重いために、下部に滞留するので十分な排気を行って作業を行うこと。
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