過去の主なトピックス
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2011.11.30
■「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」について
このたび経済産業省は、現下の経済状況を踏まえ、立場の弱い下請事業者への不当なしわ寄せが生じることがないよう配慮することなどを要請した「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」を発出しましたので、お知らせします。
詳細は、ＰＤＦファイルをご覧下さい。
2011.9.7
■【経産省報道発表】「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」結果について
この度、経済産業省から「現下の円高が産業に与える影響の緊急調査」の結果が、9月1日付けで報道発表されましたので、お知らせ致します。
概要については、添付ファイルをご覧下さい。
詳細については、下記の経済産業省のＵＲＬをご覧下さい。
＜プレスリリース＞
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003.html
2011.7.4
■中小企業白書（2011年版）の発表について
この度、経済産業省中小企業庁より、中小企業の動向と中小企業の施策をまとめた「中小企業白書（2011年版）」が発表にされましたのでお知らせいたします。
経済産業省ホームページ
〔中小企業白書の発表について〕
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110701003/20110701003.html
2011.6.22
■平成２３年度貿易円滑化事業の開始（貿易局補助事業）について
経済産業省繊維課から、 貿易経済協力局の補助事業（国が指定した検査機関が行う輸出品（農水産品も含む。）に係る放射線検査の検査料補助）に関して、６月１６日より一部の検査機関において開始されていましたが、６月２０日より指定された全ての機関において実施されたとの連絡がありました。
検査申込みにあたっては輸出契約書（写し）等の書類が必要となります。
また、中小企業とそれ以外の企業では補助割合が異なることから、前者の区分で検査を申し込む場合には、中小企業であることが確認できる書類（登記簿謄本等）が必要になります。
詳細は下記ＵＲＬより「放射線量検査ＦＡＱ」をご参照いただくほか、それぞれの検査機関にお問い合わせ下さい。
検査機関の連絡先につきましては、ＰＤＦファイルをご覧ください。
【放射線検査の実施など】
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html#reputation
2011.6.9
■繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について(英語版)
6月6日付けで、経済産業省からプレスリリースされました「繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果」について、英語版がプレスリリースされましたので、お知らせいたします。
詳細については、ＰＤＦファイル又は下記の経産省の英語版ＨＰをご覧下さい。
[繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について]
Results of sampling survey on radioactivity levels in textile products
http://www.meti.go.jp/english/press/2011/0606_02.html
2011.6.6
■繊維製品に関する放射線量のサンプリング調査結果について
経済産業省繊維課は、この度の福島第一原子力発電所の事故を受け、我が国繊維製品における放射能の影響を把握するために、国内外で生産された繊維製品の放射線量についてサンプリング調査を行いました。
調査の結果は、いずれの地域のサンプルからもバックグラウンド値を大きく超える放射線量は検出されず、また、生産地間（国内の地域間及び国内と国外間）において放射線量の有意な差は認められませんでした。
詳細については、ＰＤＦファイル及び下記ＨＰをご参照下さい。
[経済産業省ＨＰ]
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606002/20110606002.html
2011.5.6
■福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について
日本繊維産業連盟経由で、経済産業省繊維課から局長名文書「福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について」が配布されましたので、お知らせいたします。
「今回の事故を受けて、福島第一原子力発電所周辺地域では、原子力事故に起因した取引のトラブルが発生しているとの声が寄せられているところ、貴会傘下の会員各社におかれましては、原子力発電所周辺地域の事業者が事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行っていただくなど、特段のご配慮を御願いいたします。」とのことです。
詳細については、ＰＤＦファイルをご参照下さい。
2011.4.20
■「東日本大震災に伴う諸事項（風評被害、税制上の措置、自治体への寄付）のご連絡について」
経済産業省繊維課から、東日本大震災に伴う下記の諸事項について、連絡がありましたのでお知らせ致します。
１．諸外国における日本製品の風評被害について（平成２３年４月１３日付け）
福島第一原子力発電所の放射能漏れの影響で、諸外国が日本製品について過剰な反応を見せている事例が報告されております。
経済産業省としても大使館等を通じて、諸外国に対して日本製品の安全性等について働きかけていきたいと思いますので、諸外国や外国企業による放射能等の風評被害の情報がありましたら、繊維課まで提供いただきますようお願いいたします。
２．東日本大震災に伴う税制上の措置（第１弾）（平成２３年４月１４日付け）
４月１３日に開催されました政府の税制調査会において、東日本大震災に伴う第１弾の税制上の措置が決定されました。
震災損失に伴う法人税の還付、被災代替資産等の特別償却、津波により甚大な被害を受けた区域の固定資産税等の免除等が本決定においても盛り込まれております。
詳細につきましては、以下内閣府HPに掲載されておりますので配付資料をご確認ください。
なお、本税制の改正法案は来週国会に提出される予定です。
○配布資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html
３．企業等から地方自治体等への寄付の方法について（平成２３年４月１５日付け）
内閣府被災者生活支援本部より『企業等から地方自治体等への寄付の方法について』連絡がございました。
先月３月１１日の東日本大震災発生後、個人や企業等から、多くの義援金が、日赤等募金団体あるいは県・市町村へ寄せられております。これは、今後一定の基準で被災者に配分される予定ではございますが他方、企業等から、義援金とは別に、社会的責任を果たす手段の一つとして、地方自治体に対し、使途を明示して、あるいは明示せず直接寄付したいとの申し出もあります。
義援金とは別にご寄付をお考えの方は、ＰＤＦファイルをご確認いただき、都道府県・市町村、もしくは国それぞれの窓口にお問い合わせください。
2011.4.12
■「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのＱ＆Ａ集」について
経済産業省繊維課から、今回の震災に関連して、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのＱ＆Ａ集」が発表されたとのお知らせがありました。
なお、「震災に関する法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについて」は、先日3月24日に国税庁ＨＰにて発表がされています。
詳細については、下記のファイル及び国税庁ＨＰをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf
（ご参考、３月２４日付「災害に関する主な税務上の取扱いについて」）
国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
2011.3.31
■震災に関連する中小企業向け対策及び特別措置について
今回の震災に関して、経済産業省繊維課から、中小企業向けの対策及び特別措置について案内がありましたので、お知らせいたします。
１．「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）
特別相談窓口の全国での設置をはじめ、今回の災害に対し中小企業庁がこれまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」のご紹介を、わかりやすい広報資料としてまとめたものです。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
２．「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続
一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を、３月に続き、４月以降も実施されます。
（0570-064-350で 最寄りの経済産業局中小企業課につながります）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm
３．災害の影響を受けた中小企業に対する官公需における配慮
中小企業庁は、各府省等及び地方自治体に対し、災害の影響を受けた中小企業について、
①官公需に関してきめ細かな相談対応・情報提供を行うこと、
②年度内の履行が困難となった契約に関して、必要に応じ繰越等の弾力的措置を講じることを要請しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110325KankojuPlus.htm
2011.3.24
■首相官邸災害対策ＨＰについて
首相官邸災害対策ＨＰにて、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応」が掲載されています。
災害対策情報が集約されていますので、お知らせいたします。
【首相官邸災害対策ＨＰ】
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
2011.3.23
■東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について
この度、経済産業省繊維課経由で、厚生労働省から、「東北地方太平洋沖地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金」についての案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記のファイルをご覧下さい。
【雇用調整助成金とは】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
今回、雇用調整助成金の受給要件が緩和されており、詳細は別添２、３をご覧下さい。
【厚生労働省ＨＰ】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
2010.6.22
■「地球温暖化対策推進法に基づく平成２０年度温室効果ガス排出量の集計結果」の公表について
経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、事業者から報告のあった平成２０年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、とりまとめました。
詳しくは、経済産業省のホームページから報道発表（6月18日付）をご覧下さい。
ＵＲＬを下記に記載しました。
http://www.meti.go.jp/press/20100618008/20100618008.html
2010.4.27
■「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書の公表について
経済産業省では、今後の繊維・ファッション産業のあり方を提示するため、標記研究会を設置し、検討されていましたが、今般研究会の報告書がとりまとめられ、公表されましたので、お知らせいたします。
詳しくは、経済産業省のホームページから報道発表（４月２６日付）をご覧下さい。ＵＲＬを下記に記載しました。
http://www.meti.go.jp/press/20100426003/20100426003.html
2009.10.30
■「改正省エネ法の概要2010」をWebサイトに掲載のお知らせ
この度、（財）省エネルギーセンターは、平成20年5月に改正された省エネ法について、工場・事業場に係わる措置の改正の概要及び事業者が取り組まなければならない事項についてまとめた「改正省エネ法の概要2010」をWebサイトに掲載しましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、次のWebサイトをご覧下さい。
http://www.eccj.or.jp/law/pamph/outline_revision/index.html
2009.6.12
■「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の拡充が平成21年6月8日から実施されています。
拡充のポイントは①助成対象となる教育訓練の用件緩和と訓練費の引き上げ②在籍出向者の休業等を助成として追加③障害のある人に係る助成率の引き上げ④１年間の支給限度日数の緩和⑤計画届の変更の際の手続きの簡素化です。
概要については、下記ファイルをご覧下さい。詳細については、最寄りの労働局又はハローワークへお問い合わせ下さい。
2009.2.13
■日中繊維業界間の「知的財産権保護に関する了解覚書」締結について
「日本繊維産業連盟と中国紡織工業協会との間で協議が続けられておりました、日中の繊維業界間における「知的財産権保護に関する了解覚書」が、昨年１２月に正式に締結発効されましたのでお知らせ致します。
今後は、本覚書の締結事項に従い、双方の専門家で構成されるワーキンググループが設置され、両国の知的財産権保護のための継続的な情報交換と意見交換が予定されております。
2008.6.9
■経済産業省作成「ＲＥＡＣＨ規則の解説書」について
この度、経済産業省は、ＥＵにおいて本年６月１日から運用が開始された新しい化学品規制（ＲＥＡＣＨ規則）を広く周知するために、わかりやすく説明した「ＲＥＡＣＨ規則の解説書」を作成されました。ＰＤＦファイルを掲載しましたので、ご覧下さい。
2007.8.30
■『技術戦略マップ2007』における「ファイバー分野」の策定について
経済産業省は、産学官の知見を結集し、ＮＥＤＯ等の協力の下、２０２０年までの次世代戦略を策定した『技術戦略マップ2007』をとりまとめ、平成１９年４月２３日付けで公表しました。改訂版では、従来の２４分野に加え、新たにファイバー分野が追加されました。
本マップについては、今後も技術動向や市場動向等を踏まえ、内容をブラッシュアップするために、定期的なローリングが予定されています。
詳細は、下記のファイルをご覧下さい。
2007.8.29
■加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について緊急記者発表
本協会副会長で取引・情報委員長の八代芳明 東海染工(株)社長は同委員会の木村正広委員（サカイオーベックス(株)常務取締役）及び高橋和宏委員（岐セン(株)常務取締役）同席のもと、原油価格高騰による加工コスト上昇に見合った染色加工料金体系の要請について、専門紙に緊急記者発表を行いました。
以下は緊急記者発表ご報告と染料、染色助剤値上げに関する現況等の資料です。
2007.4.11
■「染色工程のＰＲＴＲ（化学物質排出量等）管理マニュアル」について
平成１８年度、日本染色協会は経済産業省の委託を受けた（社）化学工学会に協力して、「染色工程のＰＲＴＲ（化学物質排出量等）管理マニュアル」を作成しましたのでお知らせ致します。
無償ですので、ダウンロードしてＰＲＴＲ対象物質の管理にお役立て下さい。
（染色工程に含まれる工程：綿織編物の準備工程、染色工程(捺染)、綿織編物の仕上工程(樹脂加工)、長繊維織編物の仕上工程(コンバーティング)）
なお、同年度に「機械加工工程のＰＲＴＲ管理マニュアル」及び「接着工程のＰＲＴＲ管理マニュアル」もそれぞれの業界において作成されました。これらについても、合わせて掲載致しました。
2006.5.23
■産業環境管理協会作成「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」公開のお知らせ
社団法人産業環境管理協会が、VOCの法規制と自主的取組について分かりやすく、詳細に解説した手引きと参考資料を作成されました。
電子版（PDF）の「VOC排出抑制の手引き」及び「参考資料」を、下記のホームページで公開されていますのでお知らせ致します。
社団法人産業環境管理協会ホームページ〈環境技術〉
http://www.jemai.or.jp/japanese/tech/voc/index.cfm
2006.2.20
■染色職種技能検定制度の本格的実施について
染色職種技能検定制度に「織物・ニット浸染」が新たに追加になり、平成１８年４月より実施されますのでお知らせ致します。
厚生労働省所管による国家検定である染色職種技能検定制度（国内向け、外国人向け）につきましてはこれまで染色職種は「糸浸染」並びに「スクリーンなせん」等が指定されておりましたが、その後本協会の多数の会員より「織物・ニット浸染」の追加の要望が出されておりました。このため、本協会は当業界の技能・技術の継承とこれを高めるべく厚生労働省をはじめ中央職業能力開発協会等に働きかけてまいりました。その結果、このたび漸く平成18 年4 月より本格的に実施施行出来る運びとなりました。
つきましては、皆様に染色職種の「織物・ニット浸染」の検定制度を広くご活用願いたくお知らせ致します。
なお、受検申込み等詳細につきましては各都道府県の職業能力開発協会にお問い合わせ願います。
2005.12.19
■環境省主催ＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出抑制 推進セミナーに係る資料公開のお知らせ
環境省では、平成１８年４月１日より改正大気汚染防止法が施行されるに当たり、本年度「ＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出抑制 推進セミナー」を開催し広くその内容等の普及を推進することとしておりましたが、申込みが多く、受講定員に達した会場も出たため、受講できない方のために、セミナーでの配布資料を公開することとなりましたのでお知らせ致します。
（１）環境省「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策」ホームページ上（［関係資料］の項）公開資料
http://www.env.go.jp/air/osen/voc/voc.html
2005.10.12
■原油価格高騰の影響に伴う本協会正副会長よる記者発表
本協会は原油価格高騰の影響に伴い当業界の窮状を訴え、少しでも現状を打開するため、去る１０月４日(火)日本綿業倶楽部にて正副会長(会長 八代芳明、副会長 三田村庄一、副会長 古田道生、副会長 任田賢久)による専門紙への記者発表を行いました。
以下は記者発表文です。
2005.5.11
■JIS L 0207:2005 繊維用語（染色加工部門）出版のお知らせ
１９７６年に繊維学会により改正されて以来、５年毎の見直しで今日に至っておりましたが、このたび日本染色協会 技術部により大幅な改正作業が行われ、日本規格協会より出版されましたのでお知らせ致します。
| 規格番号： |
JIS L 0207:2005 |
| 標 題： |
繊維用語（染色加工部門） |
| 規格概要： |
繊維工業において、染色加工部門の術語として用いる用語について規定。 |
| 原案作成： |
社団法人 日本染色協会 |
| |
財団法人 日本規格協会 |
| 定 価： |
2,835円(本体価格2,700円) |
日本規格協会ホームページ http://www.jsa.or.jp/
2005.1.6
■アメリカ向け繊維製品輸出VISA制度に係る国内生産証明の廃止についてのお知らせ
これまで繊維業界は米国向け繊維製品の輸出証明に関しましては昭和６２年３月より日本政府とアメリカ合衆国政府との取極めにより「対米繊維輸出ⅥSA制度に基づく国内生産証明書の発給」を実施してまいりました。
しかし、このたび繊維製品につきましてはWTO協定により、２００５年1月1日をもってGATTへ統合され、規制が全廃されることとなりました。
これに基づき、米国政府におきましては２００５年1月1日以降米国に輸出されるものから、輸入申告の際に提出を義務づけていた輸出証明（VISA）及び例外証明の提出をWTO加盟国につきましては必要としない旨、官報で公表致しました。
従いまして、日本原産のもので我国から２００５年１月１日以降米国向けに輸出される繊維製品につきましては輸出証明はすべて不要となりますのでお知らせ致します。
2003.7.31
■繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
─ 内在する弱点の克服と強い基幹産業への復権を目指して─
日本の繊維産業の再生に向けて、産業構造審議会・繊維産業分科会が、７月１７日、経済産業省において繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」をまとめました。今回のビジョンの作成にあたっては日本染色協会から中山賢一前会長（小松精練(株) 会長）が委員として参画しました。
全文 繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」
詳細は下記のPDFファイルをご覧下さい。
2002.7.11
■染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について
先日の久留米市での死亡事故を受けて、このたび厚生労働省労働基準局より、「染色汚水処理施設における硫化水素中毒災害の防止について」の通達がありました。
今後、染色加工以外でも同種の災害の発生を防止するため、対策を徹底していただくご参考にして戴きますよう掲載致します。
下記のPDFﾌｧｲﾙを是非ご覧下さい。
2002.7.11
■注意してください硫化水素ガス
（久留米の染色工場で四人死亡）
6月10日、福岡県久留米市荒木町の染色工場で「ピラミッド久留米工場」で、工場長ら四人が死亡しました。
排水沈殿槽に併設の点検口内で発生した硫化水素ガス中毒によるそのと久留米労基署は見ています。
検証で事故当日、点検口のパイプの詰まりを除く作業で事故が発生した可能性があると見られています。
これについて日本染色協会は2001年11月7日付けで次のように警告しました。
改めて下記事項を再紹介します。
硫酸ナトリュウムは、芒硝として木綿等の染色助剤や、カ性ソーダ等アルカリ剤を硫酸中和する時の副成物として、また、重油や石炭燃焼の湿式脱硫装置から等、染色整理業では極めてありふれた化学物質であります。また、通常は中性塩でありますので公害物質でもありません。しかし、「硫酸基還元菌」と呼ばれる嫌気性菌が自然界には大量にいます。硫酸ナトリュウムの硫酸基から酸素の供給を受け生息しているといわれる嫌気性菌ですから空気が十分あるところでは、増殖しませんが、嫌気状態では硫酸基と有機物の共存下で爆発的に増殖し、硫酸基を還元させ硫化水素を発生させます。これは染色整理業の排水にはうってつけの条件です。さらに発生した硫化水素は水に溶けやすく、１Lの水に0.5Lの硫化水素がとけます。排煙脱硫に消石灰を使用されている場合も同様ですのでご注意下さい。
注意して頂くこと
- 排水処理装置の原水ピットの空気不足の回避
- 活性汚泥処理の下水道への転換により、不要になった貯留槽や曝気槽は埋め戻すか、多少の曝気を継続する。
- 水に溶解した硫化水素は攪拌や放流等の作用で大気中に放散されるので、長期滞留の排水残液や汚泥処理の前には急激な状態の変化は避けること。
- 硫化水素は空気より重いために、下部に滞留するので十分な排気を行って作業を行うこと。
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